会津若松市議会 2022-03-02
03月02日－一般質問－04号
令和 ４年 ２月 定例会
会津若松市議会２月
定例会会議録 第４日 ３月２日（水） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 原 田 俊 広 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 髙 梨 浩 ２３ 渡 部 認 ９ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 村 澤 智 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 大 山 享 子 ２６ 石 田 典 男 １２ 小 倉 孝 太 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 廣 瀨 源 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 主 任 主 事 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（
清川雅史） ただいまから、本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（
清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（
清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 横 山 淳 議員 松 崎 新 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△発言の訂正
○議長（
清川雅史） 昨日の一般質問における安心安全な会津産農産物の販路拡大に関する件につきまして、大竹議員から発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。
大竹俊哉議員。
◆
大竹俊哉議員 昨日の一般質問におきます安心安全な会津産農産物の販路拡大に関する私の発言の中、「台湾国」という発言を「台湾」に、また「 」という発言を「次期作に向け、10アール当たり2,600円の支援策」に訂正させていただきたいと存じます。お取り計らいよろしくお願いします。
○議長（
清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（
清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 村澤 智議員におかれましては発言席にご移動願います。 〔村澤
智議員発言席に着席〕
○議長（
清川雅史） 村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤
智議員登壇〕
◆
村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 まず、大
項目１つ目は、
介護予防の推進について、介護の現状認識と課題解決に向けた取組です。日本の
介護保険制度は、今から22年前の2000年に創設されました。これは、要
介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、
介護ニーズはますます高まる一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要
介護高齢者を支えてきた家族の状況にも変化が現れてきたことなどから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。
介護保険制度では、自立支援という目的が掲げられていることになったわけですが、この目的は制度創設をもって即座に達成されたわけではなく、自立を支援するための介護を実現することは現在も大きな課題の一つとなっています。 そこで、以下質問いたします。急速に
少子高齢化が進む中、2025年までにいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、いよいよ超
少子高齢化社会を迎えることになります。人口構造が変化していく中で、
介護保険制度については給付と負担のバランスを保ちながら、制度の
持続可能性を確保していくことは重要でありますが、介護保険の負担額の増加や
介護人材の不足、介護難民などが心配される中で、今後どのような問題や課題が生じてくると想定しているのか、見解を示してください。 また、今後、介護保険の被保険者の負担が増加していくことが想定されることから、介護に頼らず自宅で最期まで健康で過ごすことができるように、大胆な視点で
介護予防の様々な施策に積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、認識を示してください。
厚生労働省が2012年に発表した「
在宅医療・介護の推進について」によると、無作為に抽出したアンケートに応じた国民の約60％以上は、自宅での療養を望んでいることが分かりました。国は、
在宅医療について達成すべき目標、
医療連携体制などを掲げ、取り組んできました。本市においては、会津若松市
在宅医療・
介護連携支援センターを設置するなど取り組んできましたが、
在宅医療、介護の
受入れ体制の整備はどのように進んでいるのか、認識を示してください。
介護人材の確保については、県が
介護人材確保戦略に基づき、様々な施策に取り組んでいます。しかし、会津地域においては唯一の養成施設が募集を停止したことから、今後の
介護人材の確保が喫緊の課題となることは明らかであります。県は、会津地域から他地域の養成施設に入学する方を対象に、一定の要件で貸付けを免除する住居費や、または通学費の貸付けを行っていますが、本市としても県と連携して
介護人材確保の支援に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 コロナ禍において、人と人との交流が大幅に減少したことにより、目に見えないところで認知症が進行している人が増加することが心配されます。特に独り暮らしの高齢者などは、地域とのつながりが希薄となりましたが、取り残されることなく、介護につながる支援はなされたのか危惧されます。コロナ禍における要
介護認定申請件数の推移と現状認識についてお示しください。 次に、
嗅覚訓練指導士についてです。高齢者が台所で調理中に鍋に火をかけたことを忘れて放置し、焦がしてしまった。しかも、焦げた臭いに気づかなかったという話を聞いたことはあるでしょうか。これは、火事にならなくてよかったという安心した一方で、五感の中でも特殊な経路で脳に伝達される嗅覚でにおいを感じにくくなった、脳が衰えてきたサインなのであります。嗅覚が衰えてくることは、
アルツハイマー型認知症の初期症状の一つとされています。しかし、嗅覚は五感の中で唯一鍛えられるもので、本来の機能を取り戻すことができます。日常の生活の中で自分の好きな匂いを意識して積極的に嗅ぐことで嗅覚を鍛えるクンクンセラピーというものがあります。これは、脳を鍛えることにもつながるそうです。これは、
認知症予防になるアロマテラピーの療法としても活用されているそうです。 そこで質問いたします。認知症の初期に現れる一つの症状に嗅覚の衰えがあります。これは、脳の活動と密接に関係していることから、嗅覚が衰えると脳も衰えていることが近年の研究で分かってきました。嗅覚を鍛えることで認知症を予防できることが分かってきたことから、民間の資格である
嗅覚訓練指導士の取組を活用して、認知症を予防するために高齢者の嗅覚の訓練をする取組を行ってはどうかと考えますが、認識を示してください。 大
項目２つ目は、
生活習慣病の予防について、まず健康診査の推進についてです。定期的な
がん検診は、早期発見することにより対処がしやすいことから推奨されてきたがんの予防診断です。少しでも発見を早めるために、あらゆる検査方法が生まれてきましたが、どれも個別のがんに対応した検査が多く、時間や費用など、患者にかかる負担が重くのしかかっており、どうしても敬遠しがちになります。その中で、血液検査だけでがんの発症を早期に発見できる検査方法が注目されています。これは、僅か５cc程度の採血だけで複数のがんについて発生確率を評価、予測することができます。これを
アミノインデックスがんリスク検査といいます。そこで、忙しく
がん検診が受けられない人を対象に絞って取り組んでみてはどうでしょうか。特に40代から50代は、家庭、会社において重要な立場にあり、忙しい状況にあります。この世代が検診できなくて、がんになり、亡くなることがあってはならないと私は考えます。なぜなら、親より先に亡くなることはあってはならないわけで、周囲、家族への影響があまりにも大き過ぎるからです。 そこで質問いたします。近年、血液や尿から高い確率で数種類のがんを検出するなどのがん発見の新しい技術が開発されており、
国立がん研究センターは2020年からこのような
がん発見技術の実証実験を行っています。いずれは実用化され、保険適用になり、今よりも手軽に
がん検診が可能になると言われています。そのような中で、働く世代は仕事や家庭生活が忙しく、がん研修を受ける時間や余裕がないという声が聞こえてきます。このことから、いずれ導入されることが想定されている血液による
がん検診を先行して40代から50代の働く世代へ条件を設定した中で導入してみてはどうかと考えますが、認識を示してください。 次に、口腔衛生の現状と課題解決に向けた取組です。歯周病は、全身疾患を引き起こすと言われています。歯周病とは、症状によって歯肉炎や歯周炎、歯槽膿漏などと言われています。口腔内をきれいにしておかないと
歯周ポケットに細菌がたまり、縁が赤く腫れて、歯磨きをすると出血します。症状がさらに進行すると、
歯周ポケットが深くなり、歯を支えている骨が溶け出し、歯がぐらぐら動くようになり、最終的には出血が止まらない、うみが出て歯を抜くことになってしまいます。こういう症状が進行していく過程で歯周病菌が体内を巡ることで、全身疾患との関係性が強いとされている病気の中に、糖尿病、狭心症、心筋梗塞、骨粗鬆症、妊婦さんにおいては歯周病があると低体重児を出産しやすい傾向があることまで分かってきました。そして、認知症との関係性も解明されてきました。 そこで質問いたします。近年の研究で、歯周病は命の危険がある病気と大きく関わりがあると言われています。また、歯周病になると脳にも影響があり、認知症になる危険性が高まると言われています。歯周病菌が体内に侵入し、認知症の原因物質が脳に蓄積して記憶障がいが起きる仕組みを九州大学などの
研究チームが解明しました。そこで、将来の病気や介護の予防に向けて、歯周病を発症しやすくなる40代から50代の働く世代に
歯周疾患検診の再導入を検討すべきと考えますが、認識を示してください。 次は、歯磨きの歌についてであります。新潟県は、子供１人当たりの虫歯の本数が2000年から18年連続でトップの0.4本でした。この数字になるまで、県が中心となって全国の参考となるような様々な取組を進めてきました。その中の一つに、１人で歯磨きが始まる幼児期に音楽に合わせて歯磨きをするという取組があります。そこで、本市としても今までの取組と併せて複合的に取り組むことで、さらなる虫歯予防、減少につながると考えることから、以下質問いたします。 近年、子供たちへの
歯磨き指導などにより、１人当たりの虫歯本数は減少傾向にあります。この取組をさらに進めるために、新潟県
歯科保健協会が行っている「ゴシゴシデンターマン」という音楽を活用した歯磨きの定着に取り組むことが、子供たちの虫歯予防に有効であると考えますが、認識を示してください。 次に、誤嚥性肺炎についてです。誤嚥性肺炎は、食道から胃へ向かうはずの食べ物や唾液などが気道に入ってしまい、食べ物に含まれる原因菌が気道から肺へ侵入し、増殖して肺炎が発症します。これは、食事中に起こりやすいと思われがちですが、安静時や寝ている間にも起こることがあるそうです。いずれにしても、歯磨きなどの
器質的口腔ケア、口や喉の筋肉を鍛える
機能的口腔ケアに取り組むことで、嚥下機能の維持、誤嚥の予防につながり、最終的には認知症の予防にもつながることになります。 そこで質問いたします。近年、誤嚥性肺炎で亡くなる方は全国で毎年３万8,000人以上に上っており、そのうち高齢者は70％という高い割合を占めている現状にあります。誤嚥性肺炎の予防には、口腔衛生に注意することが重要となってきますが、高齢者は自分の
口腔機能がどの程度低下しているのか体感しにくいと考えます。そこで、
口腔機能低下症の検査７項目を実施することにより、口腔衛生に関心を持ってもらうことで、自ら意識して
口腔機能低下の予防に取り組むことになると考えますが、認識を示してください。 特に
口腔機能低下症検査の一つである舌圧検査については、基準値である30パスカルに対して、自分の検査した数値を示すことでどれだけ
口腔機能が低下しているのか判断しやすくなります。そこで、近所の人と話合いが広がるように、地域で実施している通いの場などの身近な場所で舌圧検査を実施して、
口腔機能の低下予防に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔村澤
智議員発言席に着席〕
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、介護の課題と
介護予防の取組についてであります。本市におきましては、令和２年10月１日現在、高齢化率が31.5％と全国平均の28.8％と比べて高い状況にあり、今後もさらなる高齢社会の進行が予想されるところであります。さらに、
生産年齢人口の減少や核家族化、地域のつながりの希薄化など、高齢者を取り巻く環境は今後ますます厳しい状況になるものと想定しており、高齢者の
健康づくりや
生きがいづくりに加え、若い世代からの
生活習慣病予防などの取組が不可欠であると認識しております。こうした状況を踏まえ、元気な高齢者を増やす取組が必要であり、高齢者が地域の活動や
ボランティア活動に取り組むことが、
健康づくりや
介護予防につながることから、今年度より
介護予防の一環として、高齢者の様々な活動を支援する
つながりづくりポイント事業に取り組んでいるところであります。今後におきましても、高齢者の
健康づくりを推進するとともに、
介護予防サービスの充実を図り、要介護状態への
移行抑制等に取り組んでまいります。 次に、
在宅医療、介護の
受入れ体制の整備についてであります。本市におきましては、平成30年10月に
在宅医療・
介護連携支援センターを設置し、
在宅医療と介護の一体的な提供に向けて、医療、
介護関係者の研修や
在宅医療に関する相談支援のほか、市民への
普及啓発活動を行っております。また、住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、平成30年度から
認知症対応型共同生活介護や看護小規模多
機能型居宅介護等の
地域密着型サービス提供事業所を９か所整備し、在宅介護を支援するための
介護サービスの充実を図ってまいりました。今後におきましても、高齢社会の進行や医療と介護の両方のニーズを有する高齢者の増加を見据え、誰もが住み慣れた地域で適切な医療、介護が円滑に利用できるよう、
会津若松医師会をはじめ、医療、
介護サービス事業者など関係機関との連携を推進し、切れ目のない
在宅医療と介護の提供体制の構築を目指してまいります。 次に、県と連携した
介護人材確保の取組に係る認識についてであります。現在県において、国、県、市町村、
学識経験者、
福祉関係団体等で構成する福島県福祉・
介護人材育成確保対策会議が設置され、福祉、
介護人材の育成及び確保に向けた取組が進められております。本市も構成機関の一員として、
介護人材の確保に向けた様々な施策の周知、啓発に努めるとともに、県をはじめ関係機関と連携し、一体的に取り組むことが重要であると認識しております。また、市におきましても、本年１月、
介護人材の確保のため、
福祉関係団体や雇用労政・
教育部門等の代表者による協議の場を設けたところであり、課題や取組等について、県を含め関係機関と検証してまいります。 次に、要
介護認定申請件数の推移と現状認識についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年度から今年度までの各年度における新規申請の
月平均件数につきましては、平成30年度で約131件、令和元年度で約132件、令和２年度で約123件、今年度は11月末現在で約124件であり、また身体状況の変化に伴う
区分変更申請の
月平均件数につきましては、平成30年度で約80件、令和元年度で約73件、令和２年度で約79件、今年度は11月末現在で約76件と、ともに大きな変動がない状況であります。これまでの推移から、現状では申請控えや重度化など感染拡大に起因する大きな影響は生じていないものと認識しております。 次に、
嗅覚訓練指導士を活用した取組についてであります。認知症の前段階である
軽度認知障害の方の多くに嗅覚の低下が認められ、嗅覚を鍛えることで認知症の発症予防や認知機能の改善が見込めるという研究結果があることは承知しております。
嗅覚訓練指導士の活用につきましては、指導士の確保等の問題もあることから、まずは現在実施している
認知症予防教室や
介護予防講座等において、嗅覚に対する興味や関心が高まるよう、意識の向上に努めてまいります。 なお、その他のご質問につきましては、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（
清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 血液による
がん検診についてであります。本市が実施する
がん検診につきましては、国の「
がん予防重点健康教育及び
がん検診の実施のための指針」に基づき、市町村で実施が推奨されている５つの
がん検診と
前立腺がん検診を実施しているところであります。血液からがんのリスクを発見する検査手法につきましては、現在行政が実施すべき検査の位置づけにないことから、導入に向けた検討はしていないところであります。 次に、
歯周疾患検診の再導入についてであります。本市では、平成14年度に
歯周疾患検診を導入し、特に平成20年度から４年間は、働く世代の方を対象に、
会津若松歯科医師会との連携の下、様々な
受診率向上策を講じながら実施しましたが、検診率の増加に至らず、中止した経過にあります。こうした経過を踏まえ、現在は症状がない状態でも歯科医師による
口腔衛生状態の確認やケアを受けることの重要性について、周知や意識啓発に取り組んでいるところであります。今後も歯科疾患の早期発見及び早期受診につながるよう、歯科保健に関する情報発信を行ってまいります。 次に、音楽を活用した歯磨きの定着についてであります。本市でも小学校や未
就学児施設において、福島県
歯科医師会が作成した、歯磨き用の音楽を活用するなどの取組が行われており、歯磨きをする際に音楽を活用することは、子供たちが楽しい気持ちで歯磨きを行い、歌詞から歯磨きに関する知識を得ることができ、虫歯の予防に有効であると認識しております。 次に、
口腔機能検査の実施についてであります。
口腔機能低下症に関する７項目の検査は、年齢で一律に対象となるものではなく、
口腔機能が低下していると思われる方に対し、歯科医師が
口腔機能低下症の診断、治療のために行うものと認識しております。
口腔機能低下の予防につきましては、現在実施している健康診査の
口腔機能に関する問診項目の活用や
セルフチェックの周知に努め、高齢者自らが
口腔機能を維持することを意識し、予防できるよう取組を進めてまいります。 次に、通いの場における舌圧検査についてであります。この検査は、医師、歯科医師をはじめ、医師の指示、監督下にある看護師等の専門職が行う必要があるため、実施体制に課題があるものと考えております。しかしながら、
口腔機能低下の予防は重要であり、今年度も
オーラルフレイル予防のための広報動画を市独自で作成し、ホームページへ掲載するとともに、通いの場で口腔体操を実施するなどの取組を行っております。さらに、今後は健康診査や通いの場などで行う
後期高齢者の質問票の結果から
口腔機能が低下していると思われる方に対しては、
医療機関受診を勧めるなどの対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 村澤 智議員。
◆
村澤智議員 では、一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
介護予防の現状認識と課題解決というところであります。今ほど市長からもありました高齢化率31.5％ということで、地方の町村よりはまだまだ低いという状況でありますが、先ほど言った超
少子高齢化に向けての取組ということで、やはりここで大胆な取組をしていかないと、本当にもう介護、医療が立ち行かなくなるということが見えてくると私は考えております。そんな中で、今取り組むものがすぐに課題の解決に向かうということでは私はないと思いますので、やはり将来を見据えて、できることを一つでも多くやっていかなくてはいけないというのが私の考えの一つであります。その中で大胆な視点というところで、今回２つの項目に分かれていますけれども、全体的に高齢者に向けての課題解決の取組というところでありますので、そんな中で
つながりづくりポイント事業、様々取り組んでいるというところでありますけれども、大胆な視点というところで次のところにもつながってくるところでありますけれども、やはり今マスコミとか報道も含めて、あと医療の研究成果見ますと、どんどん新しい取組といいますか、医療は日進月歩でありますので、様々な取組が出てきています。やはりそういうのに目を向けて、そういう取組を一つでも多くやっていくようにしたほうがいいのではないかというところでまずは考えたところであります。今までやっているところよりもさらに何か加えてやってみてはどうかというところであります。 そんな中で先ほど、ちょっと飛んでしまうのですけれども、
嗅覚訓練指導士の中身であります。こちらについては、様々教室の中で周知をしたり、つないでいくというところでありますけれども、まず職員の方に、１人、２人でもいいので、民間の
嗅覚訓練指導士の資格を取ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。
嗅覚訓練指導士の資格を市の職員が取得するべきというご質問でございます。本資格につきましては、民間の資格であるということでございます。職員の自己啓発の中で、職員自身が判断して取得する資格というふうに考えてございます。これまでも市としましては、地域のサロン、そしていきいき百歳体操、そういった自主団体等に対しましては、在宅の看護師や栄養士等を派遣して、
介護予防に関する知識の普及啓発を実施してきておりますので、そういった有資格者の市民の方たちに参加していただいて、こういった活動を支えていただくというような仕組みにしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 村澤 智議員。
◆
村澤智議員 自己啓発の中でという中ではありますけれども、市の職員、さらには介護施設の皆さんの中でも、施設に１人でもこういう方がいれば、こういう方が嗅覚訓練に取り組むということで、介護の症状も少しでも進行しないという形になりますので、ぜひこれは広げていくべきだというところでありますので、再度そこの部分を確認したいと思いますが、ぜひ広げていって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 こういった民間の資格制度があるということ自体を民間の施設の方にも広報していく、お知らせしていくということは、努めてまいりたいと思います。なお、現状の
介護予防教室におきましても、アロマセラピーなどを実施しているという講座等もございますので、既に各施設のほうでしっかり取り組んでいただいている事例もあるということでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 村澤 智議員。
◆
村澤智議員 既に取り組んでいるところもあります。ないところもあると思いますので、ぜひ全体的な周知をお願いしたいと思います。 順番がちょっと戻ります。
介護人材の確保についてであります。市も団体に所属しながら、県と連携しながら取り組んでいるというところであります。そんな中で、県が今取組をしているのですが、地元で３年働くという縛りといいますか、補助していただいた方は地元で働いているという状況があります。縛りの中で３年間働いたらやはり東京のほうに行くという方が非常に多いと伺っております。その辺の状況については、市として把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（
清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 市で独自の把握というものはしていないのですが、公益財団法人介護労働安定センター福島支所というところで、令和２年度に介護労働実態調査結果ということが公表されてございます。こちらの調査を見ますと、介護関係の仕事を辞めた理由として、やはり収入が少なかったためというのもあるのですが、職場の人間関係における問題、あと結婚、妊娠、出産、育児のためということが上位を占めているという結果になっておりますので、そういった様々な課題がありまして、こちらの介護職を離職して、その先そういった他のほうに移住される方もいらっしゃるのかなと思ってございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 村澤 智議員。
◆
村澤智議員 実態調査をやったということであります。その中でいろいろ課題あると思うのですが、若い方はやはり東京に行ったり、若いときはいろいろやりたいことがあると思うので、取りあえず３年間は我慢して、東京に行くというのがあるのかなと考えております。そんな中で、若い人が地元に定着するために独自の、例えばですが、市からの支援、補助ということで取り組んでみてはと考えているのですが、その辺はどう考えていますでしょうか。
○議長（
清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。
介護人材に対する市からの補助ということでございます。現在介護制度、国の制度、県の制度におきまして、市がそういった補助制度を実施する場合の財源措置がされていないところでございます。そういった点で、今後そういった制度を創設する際には様々厳しい課題があるかなと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 村澤 智議員。
◆
村澤智議員 取組については厳しいというところであります。ただ、これから超
少子高齢化進んでいく中で、介護難民であったり、
介護人材がいないという状況になれば、そういうことも想定されるわけですので、見方を変えれば、そうならないように
介護予防がしっかり必要だということでありますので、ぜひ併せて取り組んでいただければと考えております。 続いて、血液がんのほうに移ります。こちらちょっと注意しなくてはいけないところがあるのですが、がんの検査、これはがんになったということを確定するものではないということで、確率を予測するというものなので、これが終われば引き続き精密検査を病院に行ってやってもらうというものでありますので、そういうきっかけになると私は考えております。１人当たり３万円というところなのですが、本人が全額出すというのもあれなので、まだ取組はちょっと考えていない、検討していないというところでありますが、補助等をして、今でも普通の
がん検診、それぞれの検査に対して補助していますので、半額とは言いませんが、幾らかの補助をしてそういう検査にまず誘導するということもがん予防につながると思うのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 村澤議員からご提案をいただきましたがんの検査につきましては、まだ実用化されていないとお聞きしております。市としましては、先ほど本答弁のほうでも申し上げましたとおり、国が科学的な根拠に基づいて検診の有効性を評価した上で指針を定めているということでございますので、そういった新しい検診方法が国の評価によって取り組むべきものとされた時点では検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 村澤 智議員。
◆
村澤智議員 国等の情報をぜひつかみながら、今後検討、取組をしていっていただきたいと思います。 最後に、
口腔機能の低下であります。問診票であったり、
セルフチェックということで、健康審査の中で取り組んでいるというところであります。この中でもやはり数字で分かりやすい取組というのが幾つかありますので、ぜひそういうものを様々な場所、通いの場所で改めて積極的に周知お願いしたいと思います。これは要望として上げて、終わります。 以上です。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３８分） 再 開 （午前１０時３９分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一員としまして、さきに通告した事項について質問をさせていただきます。 まず、町内会の活動についてであります。町内会は、我々が生活している上で最も身近なコミュニティーの組織であります。町内会について、私は幾つか疑問に思っていることがありますので、町内会組織再編と活動ということで質問をいたします。現在本市には506の町内会があります。４万7,422世帯が加入をしております。加入率は91％となっています。町内会は、市内18地区に分かれており、町内会の数が一番多いのは謹教地区の60町内会であります。一方、一番少ないのは町北地区の８町内会です。一昨年の資料ですが、１つの町内会で世帯数が一番多いところは770世帯あり、一番少ないのは１世帯であります。世帯数の多い地区の会長をはじめ役員の方々の負担は、重い状況にあると思います。町内会の範囲や名称変更及び町内会単位の再編が必要と考えますが、現状認識と再編に対する認識を示してください。 会津若松市区長等に関する規則というものがあります。これは、昭和30年10月に制定されたものであり、これによると、区長の任期は２年と規定されています。しかし、１年で交代する町内会があります。また、区長は再任することができます。区長の任期について、適切な時期をどのように考えているのか、認識を示してください。 町内会の活動は、市政だよりの配布や市及び地区の事業のほかには、基本的にはそれぞれの自主性に任されております。主に清掃活動や除雪作業などだと思いますが、中には町民ラジオ体操や地区町民運動会、地区内の神社のお祭りなど、様々であります。町内会の活動に差があると考えますが、認識を示してください。 町内会交付金の現状認識について伺います。町内会交付金につきましては、その透明性の確保に向けて、私的口座から公的口座への切替えが行われております。令和３年12月末時点で85.3％が公的口座への切替えが終了したとの報告がありました。しかし、大事なのはその金額と使い道だと思います。町内会の数と町内会交付金の交付額は、十数年ほとんど変わっていません。人口は減少していますが、世帯数が増加していることにより、町内会の数が13年間で２町内会増加しました。町内会交付金の令和２年度決算額は4,329万7,600円であり、13年前と比較して64万6,000円の増加にとどまっています。町内会交付金については、町内会交付金実績報告書の提出を求めています。その使い方については、区長の行う事務を円滑に進め、市民の福祉を増進するという目的に沿って、区長報償金や役員手当、あるいは町内会の運営や活動に係る経費などに活用できます。しかし、町内会交付金の透明性を確保するためにも、各町内会において話合いの上、有効に活用されることとされていますが、基本的には町内会が自由に使うことができます。町内会交付金実績報告書によりますと、使い道は区長報償金、役員手当、会議費、また行事の物品購入、集会所がある場合は集会所の維持管理費などに充当しておられます。この割合はそれぞれ自由です。市がある程度割合を決めるべきと考えますが、認識を示してください。 町内会によって活動に差があるわけですが、活動実績と町内会交付金の額との関係について、認識を示してください。 町内会交付金は、均等割額と世帯割額により算定されております。しかし、この算定方法は地区により差があります。世帯割額は、750円掛ける世帯数で同じでありますが、均等割額については、行仁、鶴城、謹教、城北、日新、城西の６地区については、79世帯以下が１万1,600円、80世帯以上が１万2,100円であります。一方で、町北、高野、神指、東山、一箕、大戸、湊、北会津、日橋、八田、そして堂島の12地区については、59世帯以下が１万2,600円、60世帯以上が１万3,300円となっております。交付の目的からすれば、地区によらず算定方法を同様にすべきと考えます。昭和の大合併から既に66年がたち、地区によっては旧市内とほぼ同じく市街地になっているところもあります。町内会交付金の算定方法についての認識を示してください。 次に、ゼロカーボンシティ会津若松宣言について伺います。スマートシティ及びスーパーシティ構想との関連であります。2021年12月27日に市長はゼロカーボンシティ会津若松宣言をしました。宣言によると、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとしています。これは、2020年10月に国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとしたカーボンニュートラル宣言から１年遅れの宣言であります。本年１月末の調査によりますと、全国534の自治体と地域がゼロカーボンシティ宣言を行っております。国においては、脱炭素社会の実現に向けてゼロカーボンアクション30を設定して推進を図っております。本市のゼロカーボン実現に向けた方向性は、省エネの推進、電化の推進、再生可能エネルギーの地産地消の推進及び３Ｒプラスリニューアブルの推進の４つを基本的な方向性としています。この方向性の背景には、スマートシティの取組があり、また本市の場合はゼロカーボンシティの取組は今後においてはスーパーシティの取組とともにあると考えられます。ゼロカーボンシティ会津若松宣言とスマートシティ並びにスーパーシティ構想との関連について、認識を示してください。 脱炭素社会の実現は、地球規模の取組であります。現在世界120以上の国と地域が2050年を目標にゼロカーボンを目指しております。一方で、日本においては約30％の自治体しか宣言を行っていない状況にあります。特に町、村の宣言が進んでいません。このような状況において、ゼロカーボンの達成には地域の連携、都市間連携が重要となっております。2021年２月に全国130の市区町村が加盟するゼロカーボン市区町村協議会が結成され、横浜市長が会長に就任されました。現在は、加盟数が212の自治体と地域になり、本市は今年の１月に加盟をしております。この活動についての認識と本市との関連について示してください。 本市周辺の市町村では、郡山市以外はゼロカーボンシティの宣言を行っておりません。広域圏を形成する町村は、ごみの減量化に取り組んでいるものの、ゼロカーボンシティ宣言までは行っていない状況であると考えますが、認識をお示しください。 また、福島県は県としてゼロカーボンシティの宣言を行っています。県との関連及び連携についての認識を示してください。 会津若松市地球温暖化対策推進実行計画の位置づけと推進に向けた方針の具体的内容について伺います。本市は、会津若松市第２期環境基本計画を策定しております。これは、平成26年３月に策定され、令和５年度までの10年間の計画です。会津若松市環境基本条例第３条の基本理念に基づき、環境施策を総合的にかつ計画的に推し進めるために平成26年３月に策定されたものであり、本市のまちづくりの指針である第７次総合計画を環境面から実現する環境行政の最上位の計画となっております。この計画には、会津若松市地球温暖化対策推進実行計画が含まれております。本年２月、先月ですけれども、2022年２月、第４期地球温暖化対策推進実行計画の事務事業編が発効されました。会津若松市第２期環境基本計画は、令和５年度までの計画ですので、ゼロカーボンシティの目標は2050年までの目標でありますから、あと28年あります。今後環境基本計画の第３期及び第４期と引き継いでいくものと考えますが、会津若松市地球温暖化対策推進実行計画の位置づけについて、認識を示してください。 さらに、会津若松市地球温暖化対策推進実行計画の推進に向けた方針について示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔古川雄一議員発言席に着席〕
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ゼロカーボンシティ会津若松宣言とスマートシティ及びスーパーシティ構想との関連についてであります。本市の宣言は、豪雨や猛暑等の地球温暖化による影響が強く実感される中で、本市を将来世代に引き継ぐため、脱炭素に取り組む強い決意を表明したものであります。また、スマートシティ及びスーパーシティ構想における取組は、ゼロカーボンの実現に寄与するものであり、具体的にはスーパーシティ構想において、参画事業者が会津産の再生可能エネルギーを集約し、地産地消を目指す取組などの検討が進められており、今後も連携して取り組んでまいります。 次に、ゼロカーボン市区町村協議会についてであります。本協議会は、脱炭素社会の実現に向けた取組に賛同する市区町村によって組織され、それぞれの地域が直面する課題への対応を検討し、国等へ提言を行うことを目的としており、具体的な活動としては、これまで国に対して財政支援等の提言を行っております。本市におきましても、本協議会の活動は地域の脱炭素化を進める上で有意義であると認識しており、本年１月に加入を行ったものであります。 次に、周辺町村の状況や県との関連及び連携についてであります。地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律により、その区域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガス排出量削減等の施策を推進する責務があるとされており、本市周辺の町村におきましても、宣言の有無にかかわらず、それぞれ国の方針に基づき削減の取組を進めているものと認識しております。また、県との関係につきましては、環境啓発イベントや再生可能エネルギーの導入などにおいて連携して取り組んでいるところであり、引き続き連携を深めてまいります。 次に、会津若松市地球温暖化対策推進実行計画の位置づけと推進に向けた方針についてであります。本計画は、本市全域の温室効果ガス排出量の削減に向けた実行計画の一つとして位置づけられるものであり、一定期間ごとに見直しを行いながら、継続して取り組むべきものであると認識しております。したがいまして、計画期間を令和５年度までとしている現行計画の目標達成に向けて取組をさらに推進していくとともに、次期計画についても市民の皆様や事業者の方々と協議を行いながら、ゼロカーボンシティ会津若松宣言の趣旨を踏まえ、策定してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 町内会の範囲、名称変更や再編についてであります。これまでも様々な理由により組織の円滑な活動に困難が生じた町内会においては、分割や統合のほか、他地区への編入などによる組織の再編が行われてきた経過があり、現状に至ったものと認識しております。町内会には、歴史的な経過や地縁による結びつきがあるため、町内会の範囲の見直しや町内会名の変更、再編に当たっては、町内会の意向が重要であると認識しております。なお、町内会からの届出があれば、町内会名の変更も可能であり、また分割や統合を行うに当たり、市に相談があった場合には、関係する町内会との間で合意形成に向けた支援などの対応を行ってまいります。 次に、区長の任期についてであります。町内会における区長や会長など代表者の任期については、各町内会において決められていることから、町内会の自主性を尊重するものであります。また、町内会から推薦をいただいた方に委嘱しており、後任の区長の選出など、各町内会の実情があることからも、期数を制限することは難しいものと考えております。 次に、町内会活動についてであります。町内会の活動は、町内会ごとに歴史的な経過や考え方など多岐にわたっており、それぞれの実情に応じて活動されているものと認識しております。なお、市では各町内会が取り組む活動事例を町内会活動ガイドブック等に掲載し、町内会活動の参考にしていただけるよう紹介しているところであります。 次に、町内会交付金の使い途についてであります。町内会交付金は、それぞれの町内会の考えにより活用されているものと考えており、引き続き町内会の自主性を尊重してまいります。 次に、町内会の活動実績と交付金額の関係についてであります。町内会の活動は、それぞれの町内会において決められ、取組が行われているところであります。一方で、町内会交付金は、区長等に関する規則に規定された区長の所掌事務に対して交付するものであり、交付の算定基準に基づき、額を決定しているところであります。 次に、町内会交付金の算定方法についてであります。町内会交付金の均等割額の差については、町内会の範囲や世帯数に配慮したものであり、現行の区長の事務の負担を考慮する点から、町内会交付金は現在の算定方法を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 再質問させていただきます。 町内会についてでありますけれども、名称変更等についてはそれぞれ歴史的な背景やいろいろな結びつきがあるので、地元の意向に沿った形でないとなかなかできないという今答弁でありました。ただ、これも昭和30年にできた規約というか、そのまま来ていると私は思うのです。なので、今現在使われていない町名、住居表示による町名でなくて、かなり昔の町名のまま来ている。そうすると、今の若い人は分からないです、何々町町内会と言われてもどこなのだろうという。我々の年代だと何となく分かりますけれども、若い人は分からないのではないかなというふうに思うのです。その辺は、やはり新しい住居表示の名前の町内会名に変更したほうがいいのではないかなということを逆に市のほうからその町内会にアドバイスをするようなことはできないのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 町内会の名称の変更についてであります。 町内会の名称につきましては、これまで多くの町内会で変わりなく使われてきているというところでありますが、統合とか分離、そういったときには変わるという事例もあるかと思います。ただ、一般的には通常使われてきた町内会の名前がこれまでも使われてきております。そうした中で、そこに住む皆さんの町内会に対する愛着であるとか地域の愛着とか、これまで町内会、住んでいる人たちがその中でいろいろな名称を使ってきたと。様々な理由により今に至っているものと考えております。市としましては、そういった部分に配慮しまして、基本的には町内会のほうで、皆さんでお決めになって、こういう形にしたいというところを待ちたいというふうに考えております。中には昔の名前を残してほしいなんていう、これ住居表示のときでありましたけれども、そういうご意見があったようなこともありましたし、これが世代がどんどん若くなりまして若い人たちがどんどん増えてくると、古川議員おただしのような名前の変更というのも町内会のほうから出てくるのかなというふうに思っておりますので、そういった推移を見てまいりたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 昔の町名を残したいという方も当然いらっしゃるとは思うのですけれども、例えば行仁町ありますよね。行仁地区、行仁小学校のギョウニンというのは仁という字書きますけれども、行人町町内会１丁目、２丁目、３丁目のギョウニンのニンには人という字を書くのです。そうすると、子供たちはギョウニンというのはどちらのニンが正しいのだろうというふうに迷ってしまう人もいるかもしれない、子供がいるかもしれない。その辺は、やはりある程度統一したほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） おただしのような様々な事例があるかと思います。一例として今ギョウニンの話がありました。確かに子供たちがちょっと間違ってしまうだろうとか、そういう懸念はありますけれども、そこに生活している世帯、家族がおりますので、できれば家庭の中で自分の町内会のお話をする中で、こういう歴史的な経過とか、こういうことがあるのだというようなところも家族の中で話し合っていただきながら、こういったところを継承していくというのも一つの考え方かなというふうに思っておりますので、その辺のところは今後ともいろんな事例、住民の皆様、町内会のほうからのいろんなお話を聞きながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 区割りについてですけれども、これも昭和30年当時のまま来ているのではないかなと思いますけれども、先ほど言いましたように、例えば謹教地区だと60の町内会がある。当然区長が60人いるわけで、これ大変ではないかなというふうに思ったりもするわけです。また、一箕地区では、一箕地区は56町内会がありますけれども、そのうちの13か14は松長地域なのです。そうすると、町北地区が８町内会しかない。でも、松長だけでこれだけの町内会があるというようなことを考えると、すごい面積でもありますし、世帯数も多い。そうすると、それ分割したほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺はいかが考えていますか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 町内会の数、それから面的な部分と分割についてでありますけれども、過去において町内会の再編をしたことがございます。直近でいいますと平成８年当時に町内会の構成世帯数が1,000世帯を超えるようなところがあったりということで、一定程度の規模にしたほうがいいだろうということで、当時大体30世帯とか200世帯ぐらい、大体の目安をつくりながら、平成８年に再編に向けて区長会と協力をしながら取り扱ったという事例がございます。大方一定程度の再編ができたというふうに思っております。ただ、その中で多少問題もありまして、これが市主導の再編をしていったわけでありますけれども、町内会の理解がうまく得られていなかったというような事例もありまして、それが長年にわたっていろいろな問題をずっと継承してしまっているというようなこともありますので、その当時の反省も含めまして、こういった町内会に関するものに関しては、やはり地元の皆様方の合意や思い、考え、これを第一に取っていかなければならないというふうに反省をしているところであります。したがいまして、これからにつきましても、町内会の都合で分割したいというような話もあったりしますが、随時担当のほうで相談に乗って調整をしてやっていっているという現状がありますので、まずはそういった形で地区のほうからのお話があれば対応していくということで進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 町内会交付金についてでありますけれども、旧市内、新市内という言い方は適切ではないのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように差がある、それがよく意味が分からないのですけれども、それやっぱり同じくすべきではないかなということと、あとは例えば旧市内の６地区でいえば79世帯と80世帯で分けられている。新市内の12地区でいえば59世帯、60世帯で分かれている。先ほど言ったように世帯数でかなり差があるので、そこは５段階とか10段階とかもっと細かく分けてもいいのではないかなと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） 町内会交付金の交付の基準についてでございます。 古川議員おただしのように、数十年という経過をもって現在に至っているわけでありますので、この数十年間の間に社会的な状況、それから生活の場の状況、様々変更があります。変わってきております。その中で、今現在従来の考え方を踏襲してやっているわけでありますが、これにつきましても市のほうで主体的に改変していくということも考えられないことはないわけでありますけれども、今までこの交付金を受け取っていた地区の今の基準、これを変えることによって、それによってメリットといいますか、よくなるところもあれば、ちょっと額が下がったりするというようなところも出てきたりするということでありますので、こういったいろんな利害が出てきますので、これについては特に慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますので、この辺も区長会等の役員会、会議等でいろんな話が出れば、その辺に対して皆さんで考えていくようなまた機会もつくっていければというふうに考えております。
○議長（
清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 町内会の問題については、町内会、いわゆる区長会に対してはなかなか、いろいろお世話になっている手前、言いづらい、やりづらいという、手がつけづらいというところはあるかもしれませんけれども、そこはやっぱり市の立場からしっかりと、同じ市民、同じ市の町内会ですので、平等に考えていくというようなことで、よく地元の皆さんとも相談をして進めていただきたいと思います。 ゼロカーボンについてお伺いします。昨日来ゼロカーボンについて同僚議員からも質問がありました。私は、昨日来の質疑を聞いていて、はっきり言って本気になってやる気が本当にあるのかなというふうに感じています。本市の４つの目標である省エネの推進、電化の推進、再生可能エネルギーの地産地消の推進、そして３Ｒプラスリニューアブルという４つの目標を掲げていますけれども、あまりにも漠然としていてよく分からない。環境省で提案したカーボンニュートラル、ゼロカーボンアクション30のほうがすごく分かりやすいのです。大きく６つかな、それが30項目にまた分かれているので、すごく分かりやすい。国が提唱しているゼロカーボンアクション30をもっと市民にアピールしたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） ゼロカーボンシティ会津若松宣言についてでありますが、12月の27日に宣言をさせていただいたということで、まだ１か月、２か月という段階でありますが、これからそういう意味では市民の皆様、事業者の皆様にどんどんと伝えていくということで対応していきたいというふうに考えております。そうした中で、まず宣言でありますので、決意表明でありますので、どういう点についてこれから市民の皆様や事業者の方々とやっていくかということをまず示さなければならないと。そういう点で、この４つの目標を示させていただきました。これは、今回初めて出たわけではありませんで、現在の環境基本計画、第２期計画でありますが、この中でも後段のほうでいろいろ市民の皆様方にお願いする、取組事例ということでお願いしてきているものであります。これを改めて４つの方向性という形で取りまとめをして、ここに集中していきますよというところを宣言させていただいたということでありますので、今後市民の皆様方には環境基本計画の第３期計画を令和４年度と令和５年度の２か年で策定してまいりますので、その間にいろんなお話合いとか、そういう中で伝えていきたいというふうに思っております。 なお、古川議員ご指摘の国の環境省のゼロカーボンアクション30でありますが、こういった様々国も出しておりますので、分かりやすい事例を市民の皆さんによく伝えて、みんなで合意形成をして、ゼロカーボンに向かっていきたいというふうに考えております。
○議長（
清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 2050年まであと28年しかないです。28年後、私も市長もゼロカーボンの確認ができるかどうか分かりませんけれども、やはりその辺はしっかりと取り組んでいかないと、宣言をした、計画を立てただけでは意味がないので、実行していくしかないと思うのです。28年後どうなるか分かりませんけれども、28年後の思いを市長からいかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 私どもの宣言が少し遅れた理由の一つとしては、実効性をやはり担保したいということで、かなり詳細な検討をしてきたということであります。決意を表したものということで、非常に中身がないというふうに取られるかもしれませんが、実は幾つかアドバンテージがありまして、これからも風力はじめ、大規模な再生可能エネルギーの地産地消が可能になるということもあります。そのための仕組みづくりも横浜市の事例を参考に今回させていただきましたし、またスーパーシティの取組の中で、個人が売電できるものを規制緩和の中で売電できるようにできないかというようなことも今検討しています。そういうものが実際にあると家で、太陽光になろうかと思いますけれども、発電したものを隣のお宅に供給するということも、これ物理的にはできるのですけれども、法的にお金のやり取りとか、そういうことに対しては多分まだ国は許可をしておりません。そこについては、規制緩和をすると。あわせて、家のほうには蓄電池を持つと。それをエリアで担保すればエリア自体が発電能力を持つ、要するに供給能力を持ったり、いろんなこれから仕組みづくりが見えてきていますので、そういう中で今回の宣言をさせていただいたと。だから、全く裏づけがないということではなくて、我々として一定程度踏み込める、なおかついろんな施設等の改修には効率のいい機器の導入をして、実際に数字が予定よりも繰り上がった形で進んでいる。加えて、今申し上げた２点ですか、このほかにもございますけれども、そういうものがあるということで宣言をさせていただいたということで、見れるかどうか分かりませんが、それに向かって市民の皆さんと事業者の皆さんと新しい未来をつくれればいいなと思っております。
○議長（
清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 会津若松市は、スマートシティ並びにスーパーシティについてはトップランナーだと言われているわけで、ゼロカーボンシティについてもトップランナーになれるようにぜひしっかりと取り組んでいただきたいという要望をして、質問を終わります。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１６分） 再 開 （午前１１時２５分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。 〔吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 創風あいづの吉田恵三です。通告に従い、質問いたします。 初めに、会津漆器産業の振興についてのうち、現状と課題についてであります。会津漆器に代表される会津塗は、この会津若松市を会津若松市たらしめていると言っても過言ではなく、本市を象徴する市内外に誇り得る地場産業であり、文化財であります。本市を訪れる観光客や教育旅行生などの多くは、会津漆器を見たり、触れたりしながら、会津塗を堪能している現状にあります。会津塗は、長い歴史の中で育まれた伝統技法を基本に、変遷を重ねながら現在まで受け継がれてきた貴重な工芸技法であり、会津漆器は地域の生活や文化、経済及び観光誘客にも大きな影響を与えてきた地場産業として、後世に引き継ぐべき地域ブランドであると考えます。そのため市は、会津塗技術者養成のための支援をはじめ、会津漆器のブランド力向上と効果的なＰＲを図るため、テーブルウェア・フェスティバルへの出展支援やＡＮＡとの連携事業、首都圏でのイベント等を通じての販路拡大、さらに地元の児童・生徒や教育旅行、観光客等に対する蒔絵体験の実施などに取り組みながら、普及促進を図ってきたところであります。しかしながら、生活スタイルの多様化や嗜好の変化などに伴い、漆器の需要が全国的に低下してきていることによる販路の規模縮小や、産地間競争の激化等により製造出荷額が減少してきております。 令和２年９月時点における会津漆器協同組合の組合員数は、商業部会員が41事業者、工業部会が63事業者、合計104事業者であり、平成21年当時との比較で、商業部会員が23事業者、工業部会員が53事業者、合計76事業者の会員が減少しました。しかしながら、消費者ニーズが多様化している中、会津漆器産業が厳しい状況に置かれている中にあっても、この地場産業を守り、支え、後世に引き継いでいかなければ、観光誘客、その他への悪影響を及ぼすことは目に見えており、会津若松市が会津若松市ではなくなってしまうと言っても過言ではないと考えます。 そこで質問いたします。これまでの取組に加え、より効果的な支援策を講じていく必要があると考えますが、会津漆器産業が置かれている現状とこれまでの取組に対する評価をお示しください。 また、テーブルウェア・フェスティバルは多くの集客が図られているイベントでありますが、市がこれまで取り組んできました会津ブランドものづくりフェアについても、地域内外からの誘客につなげるなど、さらに磨き上げる必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、日本伝統漆芸展開催に向けた取組についてであります。公益社団法人日本工芸会は、日本伝統工芸展の漆芸部会展として、伝統の継承とその錬磨、そして現代への応用を目指して、毎年全国各地において日本伝統漆芸展を開催しております。日本伝統漆芸展を本市において開催することは、会津漆器産業の育成と本市の活性化につながると考えますが、この日本伝統漆芸展の開催に対する基本的な考え方をお示しください。 また、この日本伝統漆芸展の開催に当たり課題となるものは何か、主なものをお示しください。 また、この日本伝統漆芸展を開催する場合、必要となる準備期間など、想定されるスケジュール案をお示しください。 次に、健康スポーツ都市としての取組について伺います。健康スポーツ都市宣言は、私たち会津若松市民が生涯にわたり
健康づくりを進め、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと暮らせる明るい豊かなまちをつくるために、平成６年に健康スポーツ都市を宣言しました。その内容は、１つに、自分にあった体力づくりに心がけ、たくましい心と体をつくりましょう。２つ目に、私たち一人ひとりがスポーツを楽しみ、健康で明るい家庭をつくりましょう。そして、３つ目に、子どもからお年寄りまで健康の輪を広げ、明るい潤いのあるまちを築きましょうというものです。そこで、今回はスポーツを推進する観点から、あいづ陸上競技場の利活用に関して質問をいたします。 初めに、市は市民が生涯にわたり
健康づくりを進め、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと暮らせる明るい豊かなまちをつくるため、平成６年に健康スポーツ都市を宣言し、従来から開催してきました鶴ヶ城ハーフマラソン大会や各種市民大会などをはじめとして、ジョイスポーツデーやニュースポーツ出前講座を開催するなど、市民が気軽にスポーツに親しむ環境整備に努めてきたところでありますが、これまでの取組に対する評価と課題についてお示しください。 次に、あいづ陸上競技場の利活用についてであります。健康スポーツ都市の理念に基づき、スポーツの振興を図る上で会津総合運動公園等における運動施設の効果的な利活用が求められます。県主催による市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会や中学生による駅伝大会等での目覚ましい活躍などを踏まえ、とりわけあいづ陸上競技場の利活用の拡大を図る必要があると考えます。あいづ陸上競技場の供用時間は、都市公園条例において午前９時から午後７時までと定められています。この供用時間に対して、市民から練習時間確保のため供用時間の延長や照明設備の整備要望が寄せられております。令和３年12月定例会における同僚議員の同様の趣旨による一般質問に対し、利用団体等からの供用時間外の利用要望があった場合には、指定管理者と市が協議した上で可能な範囲で利用を許可しているところであるとの答弁がありましたが、これまでの供用時間外の利用許可の主な実態をお示しください。また、照明設備の整備を含めた市民要望に対する認識をお示しください。 あいづ陸上競技場の供用時間に関しては、降雪時期などを除き、延長する条例改正の検討に着手すべきと考えますが、認識をお示しください。 また、あいづ陸上競技場の供用時間を延長する、しないにかかわらず、必要最小限の照明設備を整備する必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、行政事務処理の適正化と働きやすい職場環境について質問をいたします。市における行政事務におきましては、宅地にかかる固定資産税の一部に課税誤り、下水道料金の徴収漏れなど、不適正な事務処理が相次いで公表されたところであります。こうした不適正な事務処理の一つ一つにつきましては、それぞれ発生した要因等も異なり、一概に論ずることは不適切であると考えることから、市内部においていま一度それぞれ一つ一つの事務対応に対する再発防止に向けた取組が必要であると考えます。私は、これまでの一般質問及び総括質疑において、数回にわたり、人材育成推進プランや人事評価などについての意見を交わしてきました。不適正な事務対応の根本的な再発防止に向けては、言葉に置き換えるならば、やはり最終的には働きやすい職場環境を整備することにあるという考えの下、質問をいたします。 事務処理の適正化と再発防止策を講じる場合、職員の自己啓発をはじめとして、職場における行政事務の研修などの充実強化、適正な人員配置を図るなど、働きやすい職場環境を組織的に整備していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、認識をお示しください。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手） 〔吉田恵三議員発言席に着席〕
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、漆器産業の現状と取組に対する評価についてであります。漆器産業は、人口減少や生活スタイルの変化等により、全国的に漆器の需要が低下しており、本市におきましても関連産業全体の製造出荷額が減少傾向にあるなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。こうした中、ブランド力の向上と新たな商品開発の視点から、業界と連携し、テーブルウェア・フェスティバルへの出展や大手航空会社との取組などを行ってきたところであり、新たな顧客の獲得や魅力の向上に一定の成果があったものと認識しております。また、後継者の育成につきましても、会津漆器技術後継者訓練校の運営補助や訓練生を雇用する事業主に対する奨励金などの各種支援を行っており、修了生の約半数が市内に残り、漆器業に従事していることなどから、技術・技能の伝承につながっているものと捉えております。 次に、会津ブランドものづくりフェアについてであります。ものづくりフェアは、まちなかを会場とし、近隣のイベントと連携して回遊性を高め、来場者の満足度向上に努めているほか、伝統工芸品の展示内容の充実や雰囲気づくり、さらにはクルーズトレイン四季島の乗客を会場に案内するなど、魅力発信と誘客に努めてきたところであります。今後も関係団体と連携を図り、誘客促進と会津地域の伝統工芸品の魅力発信、ものづくり文化の普及促進等、内容の充実に努めてまいります。 次に、日本伝統漆芸展についてであります。日本伝統漆芸展は、全国から出品された日本最高峰の技術・技法を駆使した漆芸作品の展示会であり、毎年東京、石川、香川、広島などを巡回して開催されております。本市で開催されれば東北で初めての開催となり、改めて本市が漆器の産地であることを全国に発信することができ、会津漆器のブランド力の向上につながるものと認識しております。また、こうした伝統の継承と現代生活への応用を目指した質の高い作品を間近で鑑賞できる機会を創出することにより、会津漆器に関わる方々の技術の研さんや新商品開発等の意識の高揚につながるものと考えております。 次に、開催に当たっての主な課題についてであります。まず、本市での開催に際しては、主催団体である公益社団法人日本工芸会において協議、検討を行い、本市での開催を決定する必要があり、それを踏まえ、開催地として
受入れ体制の整備や展示に係る経費負担等を調整する必要があるものと考えております。本市での開催は令和５年以降となり、他の開催都市と日程を調整した後に決定されると聞き及んでおり、今後正式に決定された場合には、業界等との連携の下、準備を進めていく考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 健康スポーツ都市宣言に基づく取組に対する評価と課題についてであります。本市におきましては、健康スポーツ都市宣言以降、会津若松市スポーツ推進基本計画等を策定し、スポーツをする機会と環境の充実に取り組んできたところであります。これまで鶴ヶ城ハーフマラソン大会や各種市民スポーツ大会の開催、さらにはニュースポーツ用具の無料貸出しや市スポーツ推進委員による出前講座等を実施し、スポーツに触れる機会をつくってまいりました。また、市民スポーツ施設の計画的な修繕や学校体育施設の一般開放を実施し、市民の皆様のスポーツに親しむ環境を整えてきたところであります。こうした取組により、スポーツ施設の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは増加傾向にあり、本市のスポーツ人口の拡大が図られたものと考えております。さらに、鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、小規模な市民大会から始まり、現在では1,000名以上のボランティアスタッフによる市民協働の運営が行われ、9,000名を超える参加者による全国有数の大会となっております。このことからも、市民の皆様のスポーツ意識も大きく高まってきているものと認識しております。一方、少子化による若年層の競技人口減少や老朽化したスポーツ施設の改修等、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により大会開催に際しての運営方法や競技方法等が課題であると考えております。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 あいづ陸上競技場における供用時間外の利用許可の実態及び照明設備等の市民要望についてであります。供用時間外の利用許可については、これまで市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会に向けた強化練習に伴う午後９時までの夜間利用や、各種大会の開催に伴う早期利用の要望があったことから、市と指定管理者が協議した上で、その都度利用を許可してきたところであります。また、照明設備の要望については、今年度駅伝大会の本市チームから夜間や早期利用と併せて要望があったことから、指定管理者である一般財団法人会津若松市公園緑地協会において、簡易な投光器により対応した経過にありますが、あいづ陸上競技場は本来夜間利用を想定していない施設であるため、現在市陸上競技協会とその必要性について協議しているところであります。 次に、供用時間の延長に係る条例改正の検討についてであります。供用時間の延長のためには、施設職員の勤務時間延長に伴う管理経費の増加や、夜間利用をする場合に必要となる照明設備の検討、また施設料金の改定の必要性の検討など様々な課題があり、慎重な対応が必要であることから、現時点ではこれまでどおり指定管理者との協議により必要に応じて供用時間を延長するなど、柔軟に対応してまいります。 次に、照明設備の整備につきましては、他の競技施設との整合性についての検討や、あいづ陸上競技場を利用している他の競技団体ともその必要性などについて協議を行う必要があることから、現時点では早急な整備は困難であると考えております。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 事務処理の適正化と再発防止策についてであります。不適切な事務処理を防止し、市民の信頼を得るためには、職員や所属単位の取組と全庁的な取組の双方が不可欠であると認識しております。そのため、まず所属単位の取組として、職場内外の研修の機会等を活用した職員一人一人のレベルアップをはじめ、複数の職員によるチェックの実施、丁寧な事務引継、法改正等への正確な理解と遺漏のない対応など、改めてこれまでの各所属における取組の徹底を図ってまいります。また、全庁的な取組としては、これまで取り組んできた契約事務や予算執行など庁内に共通する事項に関する説明会等の開催や、定期的な事務処理に関する注意喚起等について、さらに内容の充実を図ることなどにより市全体として不適切な事務処理の発生防止に努めてまいります。また、今年度から取り組んでおります働き方改革では、何よりもまず職員同士の関係の質を向上させることを重視しております。このことは、業務の効率化を図るだけでなく、これにより職員が互いに協力し合い、支え合うことができる職場を実現することで、不適切な事務処理の発生防止にもつながるものと考えております。こうした観点も踏まえ、働き方改革の取組の推進を図り、より働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、再質問させていただきます。 初めに、あいづ陸上競技場の利活用について伺います。先ほど答弁いただきましたが、四季を通じて、春夏秋、夏は大体暗くなるのが午後７時前後からという、そういった時期もありますが、春や秋というのは早ければ大体午後４時半ぐらいから暗くなってくると。利用時間については、７時まで使えるという状況があるわけです。先ほど答弁いただきましたが、ナイター照明設備を充実する、これは決して少なくない費用もかかる。もちろんその財源の確保、大きな課題だというふうに私も認識しております。しかし、先ほど駅伝チームの利用等の答弁ありましたが、それ以外の社会人等の競技者、そういった利用者のことも考えれば、勤務時間等が終わった夜７時以降の使用について、これやはり市ができる最小限のものでないかなというふうに思うのです。それを延長することによって、確かに運営管理上多少の負担、これが生じるということはもちろんありますけれども、より少ない負担の中で最大の効果を上げるということができるというふうに考えます。隣にあるテニスコートは、夜間照明があって午後９時まで利用されております。駐車場からあいづ陸上競技場に行く間は、明るい状況があります。行くに当たっては、そういうこともありますし、ここは再度前向きに考える必要があるのではないかというふうに思います。再度伺います。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 吉田議員おただしのような部分で、夜間についても利用という部分をということでございますが、お答えしましたとおり財源的なもの、そういったものもかかるという部分がございますし、いろいろな声が聞こえてくるところではございますが、関係団体とも、本来でございますと、あいづ陸上競技場のほうにつきましては、造るときなのでございますが、夜間照明というものを想定していないというふうなことで造ったというところでございます。そういった中で、いろいろなお声を聞きながら検討はしていきたいというところでございますが、新たな照明という部分については慎重にしなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 照明についても、要は今の現行の条例のままであっても、大体午後４時半ぐらいから暗くなるという状況もあります。現状でも十分に利用していただくと、最低限の照明設備については、これは十分配慮すべきだろうというふうに思います。簡易な投光器の話がございました。これも駅伝チームのみならず利用したいという方については、そういう方々が利活用できるように、やはり最小限照明設備については整備すべきだというふうに思います。いろいろ課題があります。今ほど建設部長のほうから今後検討していくという答弁もあったかと思います。ぜひ一つ一つ課題をクリアしながら、直ちにとはいかないまでも、今回検定を受けるためのあいづ陸上競技場の整備も今年予定されておりますし、十分にやっぱりその点は一つ一つきめ細かに検討を重ねた上で、ぜひ前向きに捉えていただきたい。再度答弁を求めます。
○議長（
清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 検討というふうなことでございますが、ほかの施設、あいづ陸上競技場だけではなくて、サッカー、ラグビー場や野球場といったところもまだ夜間照明のほうはついていないという状況になってございます。そういった整合性も十分考えていかなくてはならないということもあります。そういった中で、慎重な検討というふうなことをしていかなければならないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 あいづ陸上競技場ができてからもう何年もたっておりますし、当時の考え方、整合性が取れないということであれば、テニスコート自体は夜間照明、ナイター設備がついているわけですから、それはちょっと考え方はいかがなものかなというふうに思いますが、なお指摘しておきますが、走るという活動については、これやっぱりスポーツ全般にわたる基礎的な、あるいは根本をなす活動、練習だというふうに思います。先ほどスポーツに関する質問の中で、その取組に対する評価と課題について伺いました。教育委員会は、スポーツ行政を所管する部署としまして、児童・生徒の陸上競技等をはじめ、先ほどありました鶴ヶ城ハーフマラソン大会、あるいは市民競技団体等のほうからこういったあいづ陸上競技場の利活用への要望、これは教育委員会のほうの立場として、課題としてこういったこれまで要望がなかったのか、あるいはそういった今の使用時間、それから照明等、現状の課題だというふうな教育委員会の認識はございますか。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） スポーツ施設のあいづ陸上競技場の施設の整備、利用についての課題についてのおただしでございます。 各競技団体におきましては、施設管理者と様々協議を重ねながら、日々施設利用を行っているものと認識しているところでございますが、そうした中で、より効果的な施設の利用を工夫しながら今回活動が図られて、ふくしま駅伝２連覇等のそういった輝かしい成績につながったものと考えているところでございます。施設利用のそうした要望等につきましては、今後教育委員会としても競技団体等と一緒に協議して考えてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 先ほど答弁の中で、健康スポーツ都市宣言をしている中で、会津若松市スポーツ推進基本計画、これなどを基に着実に実行、取り組んできているという答弁がありました。スポーツに関して、教育委員会、担当部署としまして、やはりこうした市民要望であったり、まず的確に酌み取るということも大事だというふうに思いますし、それをいかに実現していくか、そういった課題に対してそういった責務を負っているというふうに思います。教育部長に最後伺いたいと思いますが、こうした市民要望、責務に対するお考えを伺って、今後のスポーツ振興に向けての取組について、最後お考えをお聞かせください。
○議長（
清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 競技団体、市民の皆様の要望に的確に応えながら、できる限りのことは、関係部署と協議を進めて、市民の皆様の要望に応えられるよう、そういった健康スポーツ都市宣言にふさわしいまちとなるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは次に、事務処理の適正化について伺いたいとというふうに思います。 令和３年の２月に財務部、総務部、それから教育委員会のほうで、学校給食運搬業務委託等に関して、これあくまでも一般委託業務に関する調査結果等、あと再発防止策等について報告等があったところであります。一般業務委託については、全職場を対象として調査を実施した、それを取りまとめたものだというふうに認識をしております。そうした中にあっても、今そういった不適正な事務処理が少し出てしまったと。１点ここで伺いたいのは、その背景についてです。これまでも再発防止策に取り組んできたわけです。逆にそういった取り組んできた結果、こういった不適切な事務処理というか、内容等が発覚した、そういったケースもあるのかというようなところです。要するに一度再発防止策に取り組んできた結果、かえってこういった不適切な事務処理が発覚をしたと、そういった背景はありますでしょうか。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） ここ数年、様々な事務処理のミスが発生をしているということについては、総務部として、私としても大変申し訳なく思っております。それはその都度、各部各課におきまして様々な再発防止策を投じておりますけれども、その中で改めて今お話のありましたような新たな誤りを見つけたというようなことは、私としては認識しているような事実はございません。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 分かりました。これまでも様々再発防止策に取り組んできたと。改めて何が足りなかったのか、至らなかったのか、今後どうしていくべきなのかと。先ほど答弁もありましたけれども、改めて働きやすい環境、これは働きやすい環境、働き方改革という答弁ありましたけれども、これはやはり様々な取組、視点があります。最後、総務部長のほうにもう少し具体的に、改めてこの場で職員に対して、そして私たちも含めた市民に対して、そういった今後の取組についての答弁をお願いいたします。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 再度のおただしでございます。 ここ数年におきまして、事務処理の原因とか背景とか、改めて今回質問を頂戴いたしまして、私自身、分析、精査をしてみました。大きな問題としては、やはり個々職員の問題、それもありました。そして、組織としてのチェック体制、仕事の進め方、こういった部分の組織としての問題もございました。そういった観点からいたしますと、再発防止には何よりも個々の職員のレベルアップが不可欠であります。一人一人の自己研さん、さらには職場におけるＯＪＴなどの取組が不可欠であります。加えて、確実かつ丁寧な事務引継の実施というものも大変重要であると考えております。こうした取組については、今後さらに継続させていくように努めてまいります。また、全庁的な共通事務といいますか、機関の事務といいますか、契約とか文書とか財産管理とか、こういった事務についても、研修会とか説明会、こういったものを定期的に開催をし、その都度内容の見直し等も行ってまいりましたし、これからも続けてまいります。さらに、これまでの幾つかのミスを踏まえた中で、各種マニュアルの整備ですとか、あるいは各種チェックリストの導入とか、それぞれの業務執行のプロセスの中に再発を防止するような仕組みも取り組んでまいりました。これも継続してまいります。そして、こういった一人一人、組織、それをつなぐ職員の関係性、こういったものが何よりも重要だと思いますので、さきに答弁申し上げましたとおり、働き方改革、吉田議員とは過去の議会におきましても、たしか組織開発というような視点での職場の改善、働きやすい職場というような質疑も交わした経過があったと存じておりますけれども、いずれもアプローチは異なりますけれども、働きやすい職場をつくるという点では相通ずるものがあると思いますので、私どもといたしましては、現在取組を始めておりますこの働き方改革というものを着実に進めることによりまして、組織としての力を高めて、事務ミスのないような行政執行につなげていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 会津漆器産業について伺います。 まず、日本伝統漆芸展の開催に向けての答弁をいただきましたが、これは前向きに捉えて関係機関等に働きかけていくという内容でよろしかったですか。確認まずさせてください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） まず、日本伝統漆芸展の開催についてでございますが、これ関係者とともに、日本伝統漆芸展のほうのいわゆる関係者のほうにもう既にアプローチをかけてございまして、いい返事をいただいております。ただ、まだ機関決定していないので、進めてはいないところでございますが、そういったことで前向きに進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 では、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。 テーブルウェア・フェスティバル、実際に私も東京ドーム等、過去に見ました。あのにぎわいの中に吸い込まれますと、改めてイベント等、これの集客を図るということについては、やはりマーケティング力であったりとか、ターゲットを絞り込む。会津漆器等については、いかに漆器産業に関わる方々がいかに顧客様、お客様、お得意様といいますか、そういった方を確保していくのかなと。イベント自体の展示する品目等も要素としてはあるのかもしれませんけれども、そういった点がやはり重要だなと改めて感じるのです。ものづくりフェア等に置き換えると、そういった点についての観光商工部長の認識を伺いたいと思います。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） テーブルウェア・フェスティバルに関しては、ここ２年ほどはコロナ禍の影響があって開催されていないのですけれども、東京ドームという会場の中で日本全国の様々なものが集まった大きいマーケティングの場所であるというふうに認識してございます。そこに会津漆器として出展するということは、大きい意義があるというふうに市としても捉えてございます。さらに、テーブルウェア・フェスティバルに関しては、参加するところもあるのですけれども、参加に至るまで、見せ方であるとか、あと商品開発だとか、そういったところの準備も含めた形での事業でございますので、単純に行って販売するということだけではないということでございます。一方、ものづくりフェア等、地元での表現につきましては、やはりものづくりの大切さを表現する場でございますので、その中で伝統的工芸品としての会津漆器のよさを、特に市民の方々に見ていただくいい機会であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 ものづくりフェアについても、やはりさらに磨き上げることによって、まだまだ集客が見込めるというふうに考えます。 最後、先ほど現状と課題についてお伺いをいたしました。ただ、これまでやってきたことをさらに積み重ねていく、それも大事ですが、やはりこれまで手をつけていない視点、発想、こういったことに向けて取り組むことも大事だと思います。最後、観光商工部長のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 漆器という伝統的な、伝統的工芸品といいますか、は綿々と地元に受け継がれてきた重要な産業であるというふうに認識してございます。これまでいわゆる販売の部分と、あと技術の継承という部分で今までも取り組んできたわけでございますが、なかなか販売という部分に関しては、それぞれ時代に応じた対応が必要だというふうに認識してございます。今後も業界の方々と連携を取って、業界に寄り添った形でよりよい方法に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０６分） 再 開 （午後 １時１０分） 〔副議長（樋川 誠）議長席に着席〕
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。 〔長郷潤一郎議員登壇〕
◆長郷潤一郎議員 フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。今回の質問事項は２つであります。温泉街の廃屋旅館の整理、そしてもう一つが社会教育の場における公民館の在り方、この２つでございます。 大項目１、温泉街の環境整備について。会津若松市の温泉街は、自然と歴史に根差した、自然豊かで小ぎれいで凛とした趣のある温泉街をイメージさせると私は思います。しかしながら、温泉街の現況は廃屋や空き家が多く建ち並ぶものとなっています。そして、ユーチューブでは温泉街の廃屋として鬼怒川温泉や伊香保温泉などとともに東山温泉の廃屋動画も多く掲載されています。東山温泉街のマイナスイメージの動画が常時配信され、多くの人の目に触れています。このような動画を見た人は、当地を訪れたいと考えるでしょうか。会津若松市や温泉地域がどんなに温泉街を宣伝しても、効果は打ち消されてしまいます。現況のままでは、温泉街の誘客はますます先細りになってきます。廃屋解体には、多額の解体費用を誰が負担するのかや跡地の問題などもありますが、まずしなければならないことは、温泉街の廃屋を整理し、環境のよい温泉街とすることではないでしょうか。温泉街の廃屋の整理を市と地域自らが行う、そのことは地域自らがつくるまちとして大きな宣伝効果となると思います。宣伝費をかけなくても誘客を促進し、本市及び温泉地域の評価にもつながると考えます。そこで、温泉街の廃屋整理について、以下質問いたします。 中項目１、温泉街の廃屋整理、空き旅館の状況についてお尋ねいたします。住民や観光客のくつろぎの場である温泉地が今廃屋や空き家が増え、環境が悪化し、観光にも悪影響を及ぼしている状況にあります。東山温泉街及び芦ノ牧温泉街の空き旅館や空き家の状況についてお示しください。 次に、廃屋整理についてお伺いいたします。市は、廃屋等の解体が進まない理由として、権利関係が複雑になっていることや多額の解体費用を挙げていますが、市は権利関係の整理に取り組んでいるのかお示しください。 また、解体費用の概算の考え方をお示しください。 次に、廃屋整理の財源についてお伺いいたします。廃屋の整理財源として入湯税の活用が考えられますが、廃屋整理を推進するには入湯税の増税が必要と考えられますが、市の考え方をお示しください。 また、年間の入湯税額はコロナ禍前には１億円を超えていましたが、入湯税の全額を温泉整備に充てているのかお示しください。 さらに、廃屋整備費用として会津若松市公共施設維持整備等基金や会津若松市まちの拠点整備等基金の活用は考えられないのか、認識をお示しください。 次に、国による対策の要望について。温泉街の廃屋問題は、全国各地の温泉街の大きな難題であることから、国等の補助にも期待するところであります。国等に対し、廃屋整理に向けた要望はなされているのか、お示しください。 また、国等の廃屋対策についての認識をお示しください。 中項目２、行政の都市形成と責務。行政の責務についてお尋ねいたします。本市は、住民とともに観光を重要施策として推し進めてきましたが、時代の変遷や人々の価値観などによって衰退したものもあります。特に温泉街の衰退は顕著であり、廃屋が建ち並ぶ状況にあります。これらの廃屋の整理は、廃屋の所有者の責任でなされければならないことは当然でありますが、所有者に責任を果たす経済力や責務感もないことは明らかであると考えます。まちづくりは、住民と行政がお互いに補完しながら行ってきたものと理解しています。そして、これからのまちづくりも、行政の都市計画や規制等の下で住民は安全、安心と豊かさを享受し、責務として納税等の義務を果たしていくこととなります。本市が今後も観光行政を優先的に推し進めるのであれば、行政の責務として地域とともに廃屋の整理に力を注ぐべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、負の連鎖を断ち切ることについてお尋ねいたします。廃屋や空き家の並ぶ観光地に行ったり泊まったりすることは、多くの人は避けるのではないでしょうか。温泉街の環境整備に取り組まなければ、温泉街を訪れる人は減り、ますます廃屋が増えます。廃屋が増えれば、観光客が減ります。負のスパイラルとなります。負のスパイラルを断ち切るためには、少しずつでも温泉街の町並みの環境整備が必要と考えますが、認識をお示しください。 大項目２、社会教育について。社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動であり、社会教育施設としては、公民館、博物館、図書館などの施設が設置されています。特に公民館は、住民の学びを通して住民自治力を高め、地域づくりに貢献してきました。そして、一般行政から独立した教育委員会制度の下に活動がなされ、社会教育施設の設置の意味をなしてきたものと考えます。しかしながら、今人口減少や住民の生活様式の変化などで公民館の活動の在り方や活動の方向性が模索され、公民館施設や活動が縮小傾向にあるものと認識しています。公民館は、地域住民の学びを通して、地域の自治、地域の独自性を育て、育んでいくことが大切であり、このことがまちづくりの基本であり、地域自治体に求められるものと考えられます。公民館の役割や社会教育の推進について、以下お尋ねいたします。 中項目１、公民館活用。公民館の役割、在り方についてお尋ねいたします。公民館は、地域住民の生活に即する教育、学習及び文化に関する事業を行い、住民の教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設けられました社会教育施設であり、公民館の館長及び職員は教育委員会が任命します。社会教育施設としての公民館の役割は、重大で大きいものと認識しています。会津若松市公共施設再編プランでは、将来の施設の機能の在り方を検討する考えがあるようですが、公民館の役割の重要性に鑑み、今後の公民館の役割と在り方をどのように考えているのかお示しください。 公民館の現状についてお尋ねいたします。公民館の利用が単なるカルチャー的な講座開設や場所貸し的なものになっていないか、認識をお示しください。 また、公民館にＩＴ機器が十分に備え付けられているのか、認識をお示しください。 また、インターネット環境整備や図書館等の利用において、社会教育の場に適した利用や職員配置がなされているのかお示しください。 次に、時代に取り残されず、流されない公民館についてお尋ねいたします。公民館事業として、かつては青年会や婦人会の活動、地区の運動会などの多くの活動を支援してきた経緯があります。住民の生活様式の変化などにより、公民館が期待されるものも変わってきたものと考えます。公民館の活動が時代に取り残されずに、地域住民の自発的な学びを保障する場として、時代に流されない公民館とすべきと考えますが、認識をお示しください。 中項目２、社会教育の推進と地域住民自治。社会教育の推進と地域住民自治についてお伺いいたします。教育行政として社会教育施設は、政治的中立を保ちながら人々の自発的、自主的な学習活動を助成、促進、援助するところであります。公民館は、社会教育の場として住民が集い、学び、つながることで自発的な学びが生まれます。行政は、社会教育の推進として、住民活動や学びをファシリテートし、サポートすることが重要であり、そのことが地域の住民自治活動を高みに押し上げ、さらなる地域住民活動につながるものと考えます。認識をお示しください。 これで壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔長郷潤一郎議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、温泉街の空き旅館や空き家の状況についてであります。市では、安全対策上の観点から空き家調査を実施しており、令和２年３月時点では、東山温泉地内における空き家は33戸、そのうち空き旅館が４戸、芦ノ牧温泉地内では空き家は７戸、そのうち空き旅館が３戸と把握しております。 次に、廃屋等の権利関係の整理と解体費用の概算の考え方についてであります。廃屋等の権利関係の整理や解体費用の算出につきましては、現時点で行ってはおりませんが、温泉関係者と温泉地域活性化検討会を組織し、温泉地域景観創造ビジョンを取りまとめたところであり、次年度以降、空き旅館、ホテルの解消も含めた温泉街の魅力を図るための様々な事業について検討を進める中で、費用や実施主体などについても併せて検討してまいります。 次に、入湯税等の利活用についてであります。入湯税は、その使途が環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光施設の整備を含めた観光の振興に要する費用に充てることとされている目的税であり、標準税率は１人１日150円と定められております。税の在り方は、基本的に公平、中立、簡素の原則に基づいており、入湯税の増税については、この原則を踏まえながら、納税者の受益と負担をはじめ、様々な観点から慎重に議論する必要があるものと認識しております。入湯税の充当状況につきましては、渡部 認議員にお答えしたとおりであります。 また、廃屋整理費用に会津若松市公共施設維持整備等基金及び会津若松市まちの拠点整備等基金を活用することにつきましては、両基金の趣旨と異なることから、活用は困難であるものと考えております。 次に、国の廃屋対策への認識についてであります。令和２年度に国において観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去支援がメニュー化されたところであり、これらを活用し、対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、温泉街の廃屋の整理についてであります。本市の重要な観光資源である東山温泉、芦ノ牧温泉の活性化に向け、温泉地域の関係者と市が組織的に連携し、廃屋の撤去の視点だけでなく、温泉街の景観の修景の視点を持ち、取り組んでまいります。 次に、温泉街の町並み整備についてであります。町並みの環境整備に取り組み、温泉街の魅力向上を図ることによって新たな民間投資が促進されるものと考えており、市といたしましても温泉地域とともに温泉地域景観創造ビジョンの実現と温泉街の活性化に向けて取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 公民館の役割と施設配置についてであります。公民館には、社会教育の学習拠点としての役割に加え、防災拠点としての役割、さらには地域住民の方々との協働や地域づくりなどの取組の拠点施設としての役割があるものと認識しております。また、公民館の施設につきましては、老朽化の状況等も勘案しながら、会津若松市公共施設再編プランを踏まえ、整備の在り方を検討してまいります。 次に、公民館の講座についてであります。講座の開催に当たりましては、市民の皆様のニーズを踏まえ、青少年、家庭、成人などの対象ごとに、教養課程から専門課程、成果発表、学習支援など、体系的に企画しているところであり、趣味や教養だけでなく、地域の学びと活動の活性化につながる事業も実施しております。また、貸し館におきましても、社会教育の推進を図るため、公民館利用登録団体に対し、施設の予約や使用料などについて優遇措置を設け、日頃の学習活動を支援しているところであります。一方、ＩＴ機器の整備につきましては、公共インターネット端末や公共フリースポットなどを設置しているところでありますが、今後も必要に応じて環境を整備してまいりたいと考えております。また、インターネットや図書室等につきましては、市民の皆様の学びを支援するための環境を一定程度整えているところであり、職員につきましても、適切な人員配置に努めております。 次に、公民館活動の認識についてであります。これまで公民館においては、社会教育活動を推進するとともに、様々な地域の行事を支援するなど、地域に根差した活動を実施してまいりました。生活様式の多様化や
少子高齢化の進行に伴う人口減少など、公民館を取り巻く状況は変化しておりますが、今後も地域のニーズを的確に把握しながら、それぞれの地域性を生かした事業を展開してまいります。 次に、社会教育の推進と地域住民自治についてであります。今後の社会教育におきましては、個人の学習活動が
生きがいづくりなどの自己実現だけにとどまらず、学習活動を通した地域のつながりづくりや地域の持続的な発展を支える取組につなげていくことが重要であると考えております。そのため、これまでの自主的な学習活動への支援に加え、新たな地域活動の担い手となる人材の育成に取り組むなど、地域の課題解決や地域づくりにつながる活動をさらに支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 初めに、温泉街の環境整備のほうからお聞きしたいと思います。 市長のほうからも、温泉街の認識は十分していて、それの対応も進んでいるのだと、全体的にはそんな感じで受け取りました。何点か聞きたいのは今の状況です。東山が33戸の、大きなところが４戸、芦ノ牧が７戸の３戸というような空き家があるということなのですけれども、これは今の状況でも治安の問題とか防災の問題、そういう危険な箇所があるのではないかと思うのですけれども、その管理とか、それを市ではどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 温泉街の中の治安、安全、建物について即崩れて危ないというような状況は今のところないというふうに認識してございます。ただ、治安に関しても、特に治安を悪化させるような人の出入り云々についても確認はしていないところで、ただ温泉街としてこういう状況でございますので、特にまちの安全、安心については注視しているところでございますので、我々もそういった状況があれば対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 東山の場合分からないのですけれども、ほかのところをちょっとユーチューブなんか見ると、外部の人間が入ったりして、そこに住み着いたりしているというようなこともありましたので、今の質問をさせていただきました。 次に、入湯税の使い道、これは同僚議員にお答えしたということでございました。入湯税は、３分の１が施設整備、そして３分の２が観光振興ですか、観光の振興に使うというようなことでございました。これは、新型コロナウイルス感染症前だと１億5,000万円くらいあったので、３分の２というと１億円くらい多分あったと思うのですけれども、それはこの前の説明では会津若松観光ビューロー等に観光振興をやっていただいたということで、それはそれで分かりました。ただ、このような廃墟のある状況、これ私は環境の整備をすること、そのことが一番の観光振興になるのではないのかと思っています。きれいにすることが観光振興。汚いままであれば幾ら宣伝してもなかなかならないということで、この辺の使い方、環境整備等に今までの振興費は使えないのか、認識を教えてください。
○副議長（樋川誠） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 入湯税の使われ方でございます。今ほど長郷議員からもございましたように、３分の１について、いわゆる衛生関係のそういった費用、ごみ収集とか、そういったものに使っておりまして、本市の場合は観光客の方が多く宿泊に伴って税金をお支払いいただいているということで、観光に使っているということでございます。観光については、広く観光の周知であるとか観光のトイレであるとか、そういったものに使えるとなっております。廃屋のほうについて使えないのかという部分でございますが、全く関係がないとは申しませんが、長郷議員が先ほどおっしゃったように、基本的にはご自身の資産という部分は本人がやるべきだと。税の使い方として、個人の資産に直接使うというのがいかがなものかというような考えでございます。税につきましては、やはりその税の水準という部分、いわゆるどれだけ受益していただくか。標準税率が150円という中で、本市がそれを引き上げるような、そういった水準を図らなければならない特殊なものがあるのかという部分と、目的については５つの使い道ございまして、そこに照らして、本当にそれに値するのかというのを考えて、その上で観光施策の予算については、それはそれとして、市の考え方として予算編成をしていくというような考えでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 今の入湯税の使い方の問題ですけれども、今まで何十年も廃屋、整備されなくてずっとあるわけです。先ほども壇上でも申し上げましたとおり、多分持ち主は経済的なことやいろんなことでできないと私は思っています。それは、やっぱり長々と壇上で私説明しましたけれども、市のほうであとは地域住民の方と一緒になってやるしかない。そのために観光振興の金を使うということはあってもいいのかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 長郷議員の思いは、重々承知してございます。市長からの答弁で申し上げましたのは、要は両温泉街は市の観光にとって非常に重要な場所であるというのは当然前提に置きながら、今現在の状況がよくないというのも重々承知してございます。こういった状況を解決するために、温泉の関係者とともに一昨年から温泉地域活性化検討会というのを立ち上げまして、その中で景観どうあるべきかというところを議論してまいりました。ようやく温泉地域景観創造ビジョンという形でまとまりましたので、これは廃屋の撤去という観点だけではなくて、それも含めてなのですが、次年度の予算の中でアクションプランつくっていきましょうということで今進めてございますので、その中で費用の問題であるとか、先ほどの財源の話も含めてですけれども、あと実施主体、誰がやるのかと、あと時期の問題、短期的な対応の仕方、中期的、長期的というようなことで整理をして進めていく。その中で、地域の中に投資が好循環で生まれていくのが一番いいことなので、そういったところを進めていきたいというのが今現在の考え方でございますので、そういったことで温泉街の魅力向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 それでは次に、基金の件についてお尋ねいたします。 これは、先ほどの答弁のとおりだと思います。ただ、会津若松市公共施設維持整備等基金、そして会津若松市まちの拠点整備等基金、これの原資は会津若松地方土地開発公社の解散金ですか、これ多く入っていますし、あいづふるさと基金の返金、これはほとんど入っています。原資がそのような状態なので、これは私は環境整備に使ってもいいのかなと。それで、まだ使い道の定まっていない基金の残額ってあるわけです。それは、必ずしもその目的にかなわないと駄目だというようなことではないのではないかと考えますが、ご答弁お願いします。
○副議長（樋川誠） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 会津若松市公共施設維持整備等基金の使い方でございます。会津若松市公共施設維持整備等基金については、この基金の名称のとおり、公共施設の維持、補修、保全、整備等ということでございますので、いわゆる公共施設でないところについては対象外とするというような考えでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 会津若松市まちの拠点整備等基金につきましては、長郷議員ご指摘のとおり、そこが財源になっているところでございますけれども、基金条例の第１条に、まちの拠点整備に充てるということでございます。まちの拠点の位置づけというのが総合計画にやはり位置づけてありまして、新市建設計画の推進であるとか新庁舎の整備、さらには会津若松駅前の整備検討並びに県立病院跡地の未利用地の利活用検討ということで、使途が明確に位置づけられた基金でございますので、そういった観点から、ご指摘の廃屋の対応というのはこの基金では困難だという認識でございます。
○副議長（樋川誠） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 今回私この温泉の環境整備やっていまして、事業の優先順位って何だろうかとちょっと考えてみたのです。私なんかは、環境整備とか空き家問題、そして既設の建物の修理とか修繕、町並みの美観、そして汚泥、残土の処理とか、そういうものが私は優先事業としてあるのではないかと思うのですけれども、さっき出ましたけれども、県立病院の跡地、この新規事業も、これも大切でございますけれども、それよりももっとすべきことが環境整備だと私は思ったのです。ですから、市の環境整備に関する考え方は完全に後ろ向きではないのかなと私は思うのですけれども、その辺の認識をお聞きして、終わります。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 市全体の事業の優先という話も当然重要なのでございますが、特に温泉街に関しましては、先ほども答弁で申し上げましたアクションプラン、これからつくっていきます。そのアクションプランの中では、当然誰がどのぐらいのお金をかけてというところも議論しなければいけない。そうなってくると、財源どうするのだという話に必ずなってきますので、これ庁内も含めて議論はまだしてございません。様々な財源を検討した上で進めていこうというふうに思いますので、その辺はご承知願いたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 １時４５分） 再 開 （午後 １時４６分）
○副議長（樋川誠） 再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 私は、社会民主党市民連合として、通告した４つの項目について質問いたします。 大
項目１つ目は、農業の振興策について、中項目、2021年産主食用米の動向と米政策についてであります。米余りが続く中、米価の下落を抑えようと稲作農家に対して主食用米の生産調整が行われてきましたが、本市において県が示した生産面積の目安は計画どおり達成できたのか、2021年産主食用米作付実績を示してください。 生産された米は、その用途によって分類されていますが、本市における主食用米以外の米の生産実績を示してください。 県は、稲作農家が収入減とならない施策として、交付金を支給するなどして飼料用米への転換を推奨してきました。市としては、今後も飼料用米への転換を進める考えなのか伺います。 また、飼料用米への転換は稲作農家の収入増加に寄与するものなのか示してください。 東日本大震災と原子力発電所事故から11年が経過しようとしています。全ての県民が被害を受けたと言っても過言ではないと考えますが、中でも農林水産業の被害はいまだに続いていることは周知の事実であります。東京電力福島第一原子力発電所事故前と現在における代表的な会津産コシヒカリの価格の推移を示すとともに、価格動向に対する認識を示してください。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で米価下落が続けば、稲作農家の生産
意欲は減退し、遊休農地の増加が心配されることは、前回の定例会でも議論させていただきました。しかし、残念ながら国は農地の選別を容認するような方向にかじを切っていると思われます。農地の維持についての市の認識を示してください。 本市の経済状況を見通す上で、基幹産業と位置づけられた農業の生産額は重要な数字であり、併せて米がどれほどの比重を占めているのかも大切な指標となります。本市における直近５年間の農業生産額の推移を示すとともに、主食用米を含めた米の占める割合を示してください。 米の生産額が低下していけば、市の経済が大きく打撃を受けます。そこで、大規模農家だけでなく、これまでも国の農業や国民の食を支えてきた兼業農家が離農せず農業を続けられるような政策が求められていると考えます。市は、米に代わる新たな作物を検討する必要があると思いますが、認識を示してください。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的に厳しい状況に置かれている本市出身の大学生等に対して、会津産農産物を送ることで支援すべく予算化された市産農産物消費拡大緊急対策事業について、実績を示してください。 この事業は、学生及び生産者への支援が目的ではあるわけですが、それとともに会津産農産物の消費拡大も眼目にあったと思われます。現時点における評価を示すとともに、新たな展開を検討すべきと思います。認識を示してください。 続いて、大
項目２つ目、教育、保育の充実について、中
項目１つ目、保幼小連携推進策について質問します。国は、新たな組織であるこども家庭庁を立ち上げるとしています。基本方針では、保育所と認定こども園はこども家庭庁に移し、幼稚園は文部科学省の下でこれまでどおりとされ、幼保一元化の実現が先送りされました。このような中、本年１月24日に会津若松市幼児教育振興協会より市長に提出された保幼小連携等の要望書についての認識を示してください。 平成27年に子ども・子育て支援法が施行され、６年余りが経過しました。会津若松市幼児教育振興協会からの要望である保幼少連携が子供の育ちを支援する上で欠かすことができないとの主張に対して、市長はこれまでどのように進めてきたのか伺います。 中
項目２つ目、保育士確保と待遇改善策について伺います。子供の数の推移は、教育、保育施策を進める上で重要と考えます。令和３年４月１日時点における小学校入学前の子供の数を年齢ごとに示してください。あわせて、教育、保育施設等の認可施設を利用している子供の数を年齢ごとに示すとともに、その割合を示してください。 次に、待機児童が解消していない実態が全国的な課題であることから伺いますが、市内には現在教育、保育施設等の認可施設は40施設存在します。施設定員の合計を示してください。 また、受入れ可能な児童数と保育士数は均衡が取れていると考えるのか、認識を示してください。 教育、保育現場における保育士等の配置は、国が最低限の基準を定めています。一方で、運営事業者の多くは国基準を上回る人員配置を行い、運営していると実態を伺っていますが、市内保育所、幼稚園、認定こども園等における保育士等の配置の現状を把握しているのか示してください。把握しているのであれば、現状に対する認識を示してください。 国の配置基準は最低ラインであることから、より質の高い保育環境を確保するには保育士の加配が必要であると考えます。自治体によっては、国基準を上回る独自基準を設けている例もあります。運営事業者がより質の高い保育などをしようとすれば負担増となり、経営が厳しくなるとも考えられるわけですが、市は保育士の加配について支援体制を整えているのか、具体的に示してください。 中項目３つ目、河東地区認定こども園の整備運営方針について伺います。家庭環境の多様化や子供の減少等により、教育、保育を取り巻く環境が厳しさを増す中、市は令和３年11月、河東地区認定こども園の整備運営方針に係る意見交換会（以下「意見交換会」という。）を開催しました。現在広田保育所利用者には、河東地区以外からの利用者も一定数いらっしゃるわけですが、意見交換会参加対象を河東地区住民限定としたことに問題はなかったのか、認識を示してください。 平成28年に開設された北会津地区の認定こども園について伺います。この施設は、旧北会津地区において公設公営で運営されていたそれぞれ２つの幼稚園と保育所が統合され、新たに民設民営で運営される認定こども園となったものです。旧北会津地区の方々にとっては大変大きな出来事であったと推察します。市も北会津地区認定こども園整備懇談会を設置するなどして、住民合意に向け努力したと思われますが、運営当初の入園児童などが全て入れ替わった今、統合民営化の成果や課題、計画どおりの運営状況にあるのかなど、広く市民に公表する必要があると考えますが、認識を示してください。 次に、小学校などには特別支援が必要な子供が増えていることから、学級の新設、複数学級への対応も求められています。そのことは、幼児期においても同様であり、一人一人に寄り添うことのできる支援体制整備が求められていると考えます。特別支援が必要な乳幼児や病児、加えてひとり親世帯や生活困窮世帯などが負担も少なく、かつ安心して預けられる保育、教育体制を公設公営で整えることは市の責務と考えます。新たに認定こども園を計画する上で求められることは、子供たちの実態を把握し、需要を満たす十分な施設整備に努めることと考えます。認識を示してください。 令和３年12月定例会における私の一般質問に対する答弁では、計画を進める中で、会津若松市子ども・子育て会議を開催し、協議する考えが示されました。令和３年11月に意見交換会が開催された際に今後の予定が示されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定どおり進めることは大変厳しい状況であると考えます。今般市は、幼稚園規則を改正し、河東第３幼稚園において、満３歳児からの受入れを開始するとしました。長年の保護者の要望を実現させたわけですから、河東地区認定こども園の整備、運営については、じっくりと時間をかけ、改めて市としての方針を検討すべきと考えます。認識を示してください。 次に、大項目３つ目、基礎自治体としての行政運営について質問します。県会津地方振興局が旗振り役となって進めようとしている会津地域課題解決連携推進会議は、会津地域自治体広域連携指針を策定し、公表しました。この会議は、令和元年12月に設置されたようですが、何を目的として発足したのか示してください。 また、設置までの経過と設置後２年が経過していますが、これまでの協議内容と実績を示してください。 この指針には自治体ＤＸを進めるとありますが、そもそもどのようなものなのか、誰でもが理解できる言葉で具体的事例をもって示してください。 また、構成自治体にも指針に基づいた計画を策定し、人生100年時代に対応した地域づくりを進めてまいりますと書かれています。本市の進め方を示してください。 国は、2022年度末までにマイナンバーカードを全国民に取得させるべく宣伝を強化しているようですが、指針１においても今後のデジタル社会の基盤はマイナンバーカードの取得が条件のような記述となっているようですが、この考え方を容認するのか、認識を示してください。 昨年９月、デジタルガバメント推進調査業務委託の成果品が納入されました。会津地域自治体広域連携指針に示された行政ＤＸの関連性を示してください。 指針には、人権の尊重や市町村合併は前提としないなどとあえて書かれていますが、指針に基づいて様々な取組を進めようとすれば、基礎自治体としての主体性が骨抜きになってしまうのではないでしょうか。地方自治を形骸化する施策ではという認識はないのか伺います。 あわせて、市民が置き去りにされるのではないかとの危機感はないか、認識を示してください。 次に、大項目４つ目、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の取組について質問します。報道によれば、去る１月27日、元総理大臣経験者５氏が、欧州委員会が気候変動対策などの投資促進のためのＥＵタクソノミーに原子力発電所を含めようとしていることを知り、欧州委員会委員長宛てに「脱原発・脱炭素は可能です―ＥＵタクソノミーから原発の除外を―」と題する書簡を送りました。文書は、原子力発電所は安全ではあり得ないこと、未来の世代の生存を脅かす亡国の政策であること、ヨーロッパの皆さんが人類の持続可能な未来を紡ぐ決断をなされんことを切に願いますと結んでいます。福島県の内堀知事は、書簡の内容に対して、風評を広げるおそれがあり、科学的知見に基づき発信してほしいとの遺憾の意を表明しました。原子力発電所事故による放射能の被害などはなかった、または終結したとでも言うのでしょうか。この遺憾を伝える知事の発言に対する認識を示してください。 また、福島第一原子力発電所事故後に甲状腺がんなどと診断され、200名を超える子供たちが苦しんでいる現状に対してどのようなことが求められていると考えるのか、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔譲矢 隆議員発言席に着席〕
○副議長（樋川誠） 大項目４つ目の東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の取組についての中項目②のトリチウムを含む汚染水の処理方法に対する認識については、質問がなかったので、これの答弁はなしということでご了解をお願いいたします。 市長。
◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業の振興策のうち令和３年産米の作付実績についてであります。令和３年産主食用米の作付実績は、県から提示された生産面積の目安3,629ヘクタールに対し、3,642ヘクタールであり、13ヘクタールの超過となったところであります。また、非主食用米の作付実績は1,184ヘクタールとなっており、主な内訳といたしましては、備蓄米で726ヘクタール、飼料用米で415ヘクタールであります。 次に、飼料用米への転換推進についてであります。本市におきましては、大豆やそばなどの畑作物や園芸作物への転換推進に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大以降は、新規需要米の中でも主食用米から転換しやすい飼料用米への転換を推進してきたところであります。今後につきましても、米の需給均衡を保ち、米価の安定を図る観点から、生産面積の目安の達成に向け、畑作物や園芸作物と併せて、飼料用米への転換を推進していく考えであります。また、その取組に当たっては、国、県等の各種支援も活用しながら、生産者の所得確保ができるよう努めてまいります。 次に、会津産コシヒカリの価格推移についてであります。国が公表している玄米60キログラム当たりの相対取引価格は、原子力発電所事故前である平成22年産が１万3,646円であり、その後平成26年産で１万2,612円となって以降、上昇傾向で推移してきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本年１月時点における令和３年産の価格は１万2,694円と、令和２年産の１万4,929円から2,235円下落しており、生産者に甚大な影響を及ぼしているものと認識しております。 次に、農地の維持についてであります。現在農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化や減少に伴い、遊休農地の拡大などが懸念されているところであります。このような中、市においては「実質化された人・農地プラン」の策定や農地中間管理機構の活用により、担い手や農地の確保を推進し、耕作が困難となった農地についても、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度などを活用し、保全に向けた支援に取り組んでいるところであります。今後も様々な農地の実情に合わせて各種制度を活用しながら、将来にわたって農地の維持管理が図られるよう努めてまいります。 次に、直近５年間の農業産出額の推移と備蓄米や新規需要米などを含めた米の占める割合についてであります。国が公表している農業産出額の推計値によりますと、平成27年度の農業産出額が約85億円で、米の占める割合は約51％、以下同様に、平成28年度は97億円で57％、平成29年度は98億円で60％、平成30年度は102億円で61％、令和元年度は101億円で64％となり、米価の上昇を背景に米の占める割合が高くなってきたものと認識しております。 次に、兼業農家における米に代わる新たな作物についてであります。本市におきましては、米産出額の割合が高く、水田を有する生産者の６割を超える方が米生産を行っております。まずは、こうした生産者の営農継続のため、米価の維持向上に向け、生産面積の目安に基づく生産を促していくとともに、産地交付金による支援、さらには生産コスト低減や生産性向上のための各種補助事業の活用による農業機械等の導入支援に取り組んでいく考えであります。一方で、兼業農家でも生産することが比較的容易な園芸作物の作付を促していく観点から、例えば戦略的農業経営確立支援事業による里芋の作付支援といった取組も進めていく考えであります。 次に、市産農産物消費拡大緊急対策事業の実績と評価及び新たな展開についてであります。本事業のうちコシヒカリや果樹、米粉加工品等を本市ゆかりの学生に送付する会津直送便事業につきましては、406名から応募をいただき、昨年12月に全員へ送付したところであります。また会津大学及び会津大学短期大学部の学生に本市産コシヒカリを無償提供する取組につきましては、昨年10月に精米2.7トンを提供し、540名に配布されたところであり、これらの取組により学生や生産者の支援につながったものと認識しております。また、新たな展開につきましては、新型コロナウイルス感染症が学生や生産者へもたらす影響を注視しながら、ＪＡ会津よつば等の関係機関とともに検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 会津若松市幼児教育振興協会の要望書への認識についてであります。要望の内容につきましては、保幼小連携カリキュラム編成委員会及び幼児教育アドバイザーの設置による保幼小連携の推進についてであり、就学前児童の小学校への円滑な接続に向けて、有効な取組であると認識しております。 次に、保幼小連携への取組についてであります。市では、会津若松市幼児教育振興協会、会津若松市保育所連合会及び小学校長会との連携により保育要録の作成を行い、教育、保育施設と小学校の双方が児童に関する情報を適切に共有できるよう努めてきたところであります。 次に、令和３年４月１日時点の未就学児童数につきましては、住民基本台帳人口でゼロ歳が758名、１歳が762名、２歳が776名、３歳が843名、４歳が853名、５歳が928名であります。また、認可施設の利用児童数及び利用割合は、ゼロ歳が111名で約15％、１歳が454名で約60％、２歳が516名で約67％、３歳が805名で約96％、４歳が813名で約95％、５歳が902名で約97％であります。 次に、認可施設の定員についてであります。本年２月１日時点で幼稚園や認定こども園の教育部分の１号認定の定員総数は951名、保育所や認定こども園等の保育部分の２号認定及び３号認定の定員総数は3,187名であります。また、保育士等の配置につきましては、国が規定する配置基準に基づき、適切に配置されております。 次に、保育士等配置の現状につきましては、県で実施している保育所及び認定こども園の指導監査への同行及び施設から提出される施設型給付等に係る加算申請書により把握しております。 次に、保育士等の加配への支援についてであります。施設へ給付する費用の基準である公定価格において、配置基準に応じた基本分に加え、３歳児に係る保育士の配置基準を上回る配置やチーム保育を実施している施設に対し、給付費の加算を行っております。また、障がいのある児童を受け入れるために保育士等を加配した場合には、特別保育事業補助金を交付し、支援しております。 次に、河東地区認定こども園の整備運営方針に係る意見交換会の参加対象範囲についてであります。意見交換会では、市の方針（案）を作成するため、河東地区の教育・保育施設を利用している児童の保護者及び河東地区住民の方々の意見を伺ったものであり、方針（案）の作成後は子ども・子育て会議やパブリックコメント等を通じて、広く市民の方々から意見を伺う考えであります。 次に、北会津地区の認定こども園に係る運営状況等の公表についてであります。市では、協定内容に沿った運営を確認するとともに、運営法人、施設利用保護者、北会津地区住民及び市で構成する運営委員会を設置し、施設の運営状況の確認や保護者等の要望の確認を開園後２年間にわたり行ったところであります。開園から５年が経過し、現在施設では定員を超える保育認定の子供を受け入れるなど、北会津地区に欠かすことのできない社会資源となっており、施設の運営状況については運営法人のホームページにおいて公開していることから、改めて市として公表する考えはないところであります。 次に、新たな認定こども園の在り方についてであります。本市の子育て世帯の多様なニーズに対応するため、公立施設及び私立施設がそれぞれの特徴や強みを生かした役割分担をすることで、市全体の教育・保育環境の充実を図る必要があることから、河東地区認定こども園の在り方につきましても、これらの視点を含め、検討しているところであります。 次に、河東地区認定こども園の整備、運営方針に係る今後の検討についてであります。河東地区の認定こども園につきましては、地域の方々をはじめ、子育て世帯にとって必要不可欠な資源であることから、今後も保護者の方々への丁寧な説明を行うとともに、子ども・子育て会議での意見等を踏まえ、望ましい施設の在り方について引き続き検討してまいります。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 会津地域課題解決連携推進会議の目的と実績についてであります。会津地域課題解決連携推進会議は、人口減少、
少子高齢化が県内の他の地域よりも進行している会津地域の様々な地域課題について、会津地方振興局と管内13市町村が連携し、課題の解決につなげていくことを目的に、令和元年度、会津地方振興局の働きかけにより設置された経過にあります。これまで人口減少対策、地域産業の活性化、暮らしやすい地域づくりに加えて、新型コロナウイルス感染症への対応等をテーマとして検討、協議を行ってきたところであります。その成果といたしましては、野生鳥獣による農作物等の被害防止や狩猟・捕獲の人材育成を目的としたライフル・スラッグ弾射撃場の整備、成年後見制度の利用促進に重要な役割を担う中核機関の設置に向けた取組など、関係市町村の調整により、具体化が図られてきたところであります。 次に、自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸについてであります。会津地域自治体広域連携指針における自治体ＤＸとは、行政事務における「行政ＤＸ」と、健康福祉、教育、消防・防災などにおける住民と行政との連携協力による地域社会における「地域社会ＤＸ」を両輪として進めていくことと位置づけております。具体的には、「行政ＤＸ」においては、行政手続のオンライン化等による業務の効率化によって生み出された時間を活用することで住民サービスを充実するなど、人生100年時代と言われる社会変化に対応していこうとするものであります。 次に、指針に基づく計画の策定と進め方についてであります。本指針につきましては、県と構成市町村が同じ目的を持ち、地域課題に対して連携して取り組んでいくための基本的な考え方や視点を体系的に取りまとめたものであります。本市の自治体ＤＸの推進につきましては、これまで進めてきた窓口のデジタル化と併せ、今年度取りまとめたデジタルガバメント推進調査業務の成果を踏まえ、ＩＣＴを利用した業務改革を進めていく考えであります。 次に、マイナンバーカードを条件とすることへの考え方についてであります。オンライン上で安全かつ適切な行政サービスを提供するためには、公的個人認証サービスを行うことが必要であり、現行において唯一その機能を有するマイナンバーカードは、社会のデジタル化を推進する観点からも必要不可欠であると認識しております。 次に、行政ＤＸの関係性についてであります。会津地域自治体広域連携指針は、自治体ＤＸに関して、広域的な視点の下、その策定がなされたものであり、その一方で、本市のデジタルガバメント推進調査業務は、国における行政のデジタル化の方向性や本市のデジタルガバメントの推進に向けた調査を行ったものであり、本指針との業務における直接的な関連性はないものの、地方創生を進めていくといった基本的な考え方については一致しているものと認識しております。 次に、基礎自治体としての主体性についてであります。本指針の基本的な視点として、憲法及び地方自治法で規定される地方自治の本旨に基づき、住民福祉の増進を図ることを目的としており、基礎自治体としての主体性や自立性を確保した上で、住民視点による自治体ＤＸの推進を基本としております。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する福島県知事の発言に対する認識についてであります。県知事の発言につきましては、県民健康調査委員会の評価等を踏まえ、科学的知見に基づいた客観的な情報発信をするよう求めたものと認識しております。また、原子力発電所事故後に甲状腺がん等と診断された子供たちにつきましては、症状に応じ、必要な医療につながることが重要であると認識しており、そのような方からの相談が寄せられた場合には、専門機関の相談窓口を紹介するなど、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 再質問をさせていただきます。 農業の振興策について伺います。農地の維持について市の認識ということでお伺いしたわけなのですが、それぞれ今活動している人・農地プランとか活用しながらということで維持していくのだよという話がありました。具体的に作物を作付できないような農地というものが存在した場合に、レンゲソウとか地力増進作物でもいいですよというような考え方も示されました。こういうことだと維持しているようには見えるけれども、実際活用しているのかということになると、なかなかそうは思えないと思うのです。だから、そうならないような手だてって絶対必要だというふうに思うのです。そこについて１つ目伺いたいと思います。
○副議長（樋川誠） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 農地の活用についてのおただしでございます。 農地の活用につきましては、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、人・農地プランでありますとか多面的機能支払制度、また中山間地域等直接支払制度などを活用しまして、耕作が困難となった農地につきましても、その保全に向けた支援に取り組んでいるというところでございます。農地の活用という部分では、多面的機能支払制度などにおいても、各集落組織におきまして、先ほどのレンゲソウといったようなところもありましたけれども、集落におきましてそれぞれの作物といいますか、草花なんかも、ヒマワリ等々も作付をされまして、利活用を図っているということでございますので、そういった取組について今後とも市といたしましては、そういう取組について周知といいますか、活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 次に、市産農産物消費拡大緊急対策事業について答弁をいただきました。須賀川市では、市外の方に対して、学生も含めてなのですけれども、新たに支援しようということで、今般会津若松市がやったような、そういう支援の仕方をしようというような動きがあります。とすれば、地方創生枠をしっかり使って農業を支えていくという方策が重要だというふうに思うのですけれども、なかなか農業に対しての、議員も含めて、私も含めて、そのアプローチがちょっと弱いというふうに思ってはいるのです。ですが、こういう経済的な状況を、数字を聞くと、80億円、90億円という中で米が占める割合がすごく多いということを考えると、やっぱり農業に対して、基幹産業だというのであれば、もっともっと支援をすべきだというふうに思うのですけれども、いろんな方策があろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（樋川誠） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 学生応援事業に関するご質問かと思います。 これにつきましては、先ほどのご答弁でも申し上げたところでございますけれども、今般この事業をやらせていただきまして、補助事業ということをやらせていただきまして、学生や生産者の支援につながったというようなことで認識をしてございます。新たな展開についてというようなところでございますけれども、今後新型コロナウイルス感染症が学生とか、また生産者へもたらす影響なども注視をさせていただきながら、関係団体とともに今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 農家支援をして、出口戦略をきちっとつくって、そして農業の生産力を上げていく、農家の収入増につなげていくというのは非常に大事なことなので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、保幼小連携推進策についてお伺いしたいと思います。会津若松市幼児教育振興協会からの要望書、先ほど答弁いただきましたけれども、平成27年からずっと要望はしているのですというような話なのです。ですけれども、なかなか市のほうが動いてくれないということの中身のようです。保幼小連携カリキュラム編成委員会、あるいは幼児教育アドバイザー制度の設置というのは、今の段階で困難なのか、それとも計画的に進めていきますよと、一定程度の計画、今の段階での計画というのはあるのでしょうか。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） 保幼小連携の取組についてお答えをいたします。 保幼小の連携につきましては、市としましては会津若松市子ども・子育て支援事業計画にも、事業として取り組んでいくということで方針を示させていただいているところでございます。これまで、先ほど答弁申し上げましたとおり、会津若松市幼児教育振興協会、会津若松市保育所連合会等と協議をしながら進めてきた経過にございますが、実際に保育要録については統一したものを作成したということで先ほどご答弁申し上げましたが、プログラムの作成につきましては、現在国におきましてもその内容について専門の機関を設置して協議をしているというような状況もございますので、自治体によっては各自治体で個別につくっているというところもございますが、そういった状況も注視していく必要があると考えてございます。なお、幼児教育のアドバイザー制度、そういった制度につきましても、国のほうで推進しておりますので、そういったところで市のほうとしてどうやって取り組んでいくか、今後しっかり検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 保幼小の連携というのは、非常に難しいのだろうなというふうに思います。小さな自治体であれば、保幼小１つの流れで、小さいときから保育所、幼稚園、小学校というふうにつながっていくので、それほど難しくはないと思うのです。会津若松市の場合は、結構私立の学校があったり、通っている地区が違ってしまったりということで、幼稚園や保育所抜けた子が小学校に上がるときに全く見ず知らずの子供が入ってくるというようなことももう相当数あるわけです。なので、小学校の連携というのは非常に難しいというふうに思います。ただ、民生委員・児童委員の方からちょっとお話聞いたのですが、現実的には中学校まで見通した考え方でいってもらわないとしようがないのですと、実のところというような話も伺っておりますので、ここは会津若松市幼児教育振興協会のほうから出された要望から少し出るのかもしれないですけれども、中学校も含めたそういう連携というのはやっぱりきちんと考えていかないと、小さいときから子供たちを見ていくという、そういう姿勢があっても、施設がばらばらというか、そういうところで非常にやりにくいとは思うのですけれども、しっかりとそこはやっていかないとしようがないと思うのですけれども、教育長は小学校との連携といったときに、小学校の先生たちは非常に苦しい思いをしているというか、大変だということも伺っております。なので、その辺の小学校の現実というのはどういうふうになっていますか。
○副議長（樋川誠） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 まず、幼保小との連携という部分につきましては、非常に子供の育ちの上で重要だということで、先ほど譲矢議員がおっしゃったように、会津若松市の場合はここの小学校にここの幼稚園からごっそり来るとか、そういう流れではございませんで、いろんな幼稚園からいろんな小学校に行っていますので、縦の連携つくるというのは非常に難しい実態なのですが、現在のところ、幼稚園の授業の参観とかは小学校にできるだけ周知しているのと、学校教育課の指導主事が時間を空けてできるだけ幼稚園のイベントとかに顔を出したり、指導の機会に回っておりますので、そこでつなぎをつくっているというのが現実でございます。今は、以前よりはそこの部分は大変頑張っているというふうに認識しております。 あと小学校と中学校のつなぎという部分について、ちょっと質問と離れていると思うので、頭の中でうまく整理できていないのですが、実際に今学校運営協議会で小・中学校がほとんどつながって、校長同士、それからＰＴＡ、それから地域の有識者が一緒に１つの学校区で話し合う機会が非常に多くなったので、その中でつなぎの部分はこれから学校運営協議会の中身が充実していく上でなおつながっていくと思います。そこを教育委員会としてもよく見ながら支援していきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 子ども・子育て会議というの私は重要だと思っているのですけれども、そこの議論を聞くと、やっぱり小学校との連携やりたくても現実的になかなか、回数が圧倒的に少ないというようなことが出されていますので、そこは見守って進めていただければなというふうに思います。ぜひ努力をしていただきたいと思います。 あと次に、保育士確保と待遇改善策について伺いたいと思います。市では、保育士を確保するというか、保育所の待遇改善に支援するということで住居支援、住居手当というのですか、住居確保のための支援をしているのですけれども、この支援をするという根拠は何かあるのでしょうか、待遇改善ということで市は考えているとは思うのですけれども。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 各保育・教育施設で保育士の宿舎を借り上げた場合に対しまして、市として補助金を交付しているということでございます。根拠といたしましては、こちらは国の補助事業を活用しているということでございまして、市としましてはこの事業を実施することで保育士の確保につながるものと考えて実施しているということでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 保育士の待遇というものは、市がどれぐらいつかんでいるのかというのでその支援の仕方というのが大きく変わってくるのかなというふうに思っています。やっぱり待遇をしっかり調査をして、その上で支援を考えていくと。公設の場合ですとしっかりとそこは保障されているということがあるので、それほど今の時点では心配はしていないのですが、私立の場合はなかなか、若い保育士がいっぱいいるというのは非常にうらやましいなと思う反面、何年も結局勤めることができない労働条件なのではないかと、そういうふうに言われているわけです。今コロナ禍で、非常にエッセンシャルワーカーと言われる人たちの経済状況がもうあからさまになってきたと。こういう状況の中で、どうしても待遇改善というものは必要なことだというふうに思っていますけれども、市として住宅の、宿舎の借り上げとか、そういうもの以外に保育士の待遇改善というものは具体的に考えていないですか。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 保育士の処遇の改善ということで、市独自にと申しますと、例えば会津若松市は他市と違う点では、年度の途中の入所のお子さんの受入れを予約制によって実施しているというところがあります。そういった場合に、例えば10月からお子さんを受け入れる場合だと、10月から雇用という形になるとなかなか保育士が確保できないということで、４月１日から雇用できるように補助金制度、これは市が独自で設置して保育士の確保に努めているというところでございます。また、保育士の賃金につきましては、これは国の制度ということで、このたび保育士の賃金を上げていくということで国のほうから示されておりますので、それに対する対応も市のほうではしっかり行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 基本的な教育、保育の在り方というところで私も考えてきたのですけれども、水道や医療や教育というのは本当に基本的な社会インフラで、公共性が高い、公共の財産だというふうに思っているわけです。民間に任せられることは確かに民間ということもあるのですけれども、行政が果たす役割というのも非常に重要なことがあると思います。民間に入れない方とか、そういった方たちをきちんと支援するという、そういう気持ちがないと、考え方がないと、思想がないとなかなか進まないと思います。最後にそこをお伺いして終わります。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 公立施設の役割ということでございます。公立保育所では、現在産後の保育ということで８週間からの受入れ、そして民間の施設のほうでなかなか受入れが難しい医療的ケア児の受入れ、そして障がい児の受入れとかを実施しているということでございます。あと公立の役割としましては、民間施設単体ではなかなか解決できないような課題を皆さんとともに一緒に考えていくという、そういった役割を担っていると考えてございますので、今後につきましても公立施設の役割をしっかり果たしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時３４分） 再 開 （午後 ２時４５分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。 〔成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 私は、議会及び市民と、市長及び職員との事務事業についての対応について、１件通告しておきました。 市長は、有権者からの直接選挙で選ばれ、当該普通地方公共団体の代表として団体を統括します。市長の主な職務は、議会の議決を経るべき予算や決算、条例等の議案を提出し、可決されると行政全般の業務執行者として大きな権限を所持し、補助機関である職員を指揮監督しながら業務を執行します。しかし、業務を執行するための財源は、全て市民の皆さんからいただく税金です。執行機関の職員は、地方公務員法により、住民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務をしなければなりません。また、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念し、法令や条例、規則などに従い、上司の職務上の命令に従わなければなりません。一方、議員は、市長と同じく有権者からの直接選挙で選ばれますが、議会の構成員として、市長から提案される案件に対し、質疑を行いながら可否を判断、議決権を行使します。その結果、可決されると市の意思決定となり、業務が執行されます。また、市政全般にわたる一般質問では、住民の声や意見を反映させるため、政策提言や市政運営に対して執行機関をチェックし、評価します。すなわち議会を構成する議員の職務は、種々ありますが、主たる職務は主権者である住民に代わって執行機関を監視し、独走を止めることです。 そこで質問ですが、議員が市職員に市民要望に対する説明を求めた場合、説明する義務があると思いますが、認識を示してください。 また、議会の分科会等で同様の説明を求めた場合はどうなのか。 さらに、説明を求めた事業の内容が決定していない、または予算化されていない場合は説明する必要はないのか、認識を示してください。 次に、予算が提案される前に協議会で説明する案件も多数あると考えますが、説明する案件と説明しない案件はどのように決めているのか。 また、市当局において上位の職が説明したことを下位の職が覆すことはあるのか、議員や市民はどちらを信じればよいのか、認識を示してください。 市長は、この場合、最終責任者として市民に対して説明しなければならないと考えますが、認識をお尋ねいたします。 また、市においてはこのようなことがあるのか、答弁願います。 市長は、市民や議員から様々な要望が寄せられていると思いますが、職員からの報告書を全て確認しているのか。 さらに、市長は職員からの報告内容によっては議会に報告することはあるのか、またその場合の規定などはあるのか、認識を示してください。 職員からの報告には、市民や議員からの不当な要求や威圧的な対応で苦慮している内容があると考えます。その場合の対応として、マニュアルを策定しているのか。 さらに、市長はこれまで議員から職員が不当な要求や威圧的な事案を受けたときはどのような対応をしてきたのか、認識を示してください。 最後に、市長は上記の場合、さきに述べた場合、職員の報告をうのみにして、もう一方の当事者の申立てを聞く必要はないと考えているのかお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔成田芳雄議員発言席に着席〕
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、事務事業の対応のうち職員の説明義務についてであります。職員は、全体の奉仕者として適正に職務を遂行する義務を背負っており、職務遂行に当たり適切に説明責任を果たすべきものと考えております。 次に、議会の分科会等への説明についてであります。事務事業の進捗状況に応じ、必要がある場合には委員会、協議会等の開催を要請し、丁寧な説明に努めるべきものと考えております。 次に、決定していない、または予算化されていない事業の説明の必要性につきましては、事業の重要性やその進捗を見極め、適切な時期に説明責任を果たすべきものと考えております。 次に、協議会で説明する案件と説明しない案件につきましては、各案件の重要性をはじめ、事業熟度や進捗状況等を踏まえ、その都度的確な状況判断に努め、対処しているところであります。 次に、上位の職員の説明を下位の職員が覆すことに対する認識、この場合の最高責任者としての認識、さらにこのような事実に対する認識についてであります。職員は、上位の職員の命令を受け、その命に沿って職務を遂行するものであり、そうした対応が取られているものと認識しております。 次に、様々な要望に対する職員からの報告についてであります。市長への手紙、議会各派からの要望書、各種団体からの要望書等については、私自身も確認しているところであります。また、こうした要望の対応経過等において、私に対し特に報告すべき事項がある場合には、各所管においてその時期や方法を的確に判断しているものと認識しております。 次に、議会への報告につきましては、その事案に応じて適切な対応を講ずべきものと考えております。 次に、不当な要求等に関するマニュアルにつきましては、庁内において不当要求行為等対応マニュアルを定めております。 次に、議員から不当な要求や威圧的な事案を受けたときの対応についてであります。そのような状況があった場合には、対策の基本として対応経過等を的確に記録するとともに、組織的な対応を図ってきたところであります。 次に、職員の報告におけるもう一方の当事者からの申立てを聞くことにつきましては、その内容に応じて適切に対応すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員、再質問の前にマスクをお忘れなので、マスクの着用をお願いします。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 答弁いただきました。 それでは、まず初めのほうから質問したいと思いますが、必要な場合に説明するということでございますが、その必要な場合というのはどういうことなのですか。どういうときに必要なのだということについてお尋ねします。 また、説明する義務がないということはあるのですか。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 説明についての再度のおただしでございます。 説明をする時期ということでございますけれども、説明を求められて、説明が必要な場合には説明に努めているところでございます。そして、説明ができない部分につきましては、例えば職務上の事項に関して説明を求められた場合におきましても、まだ市として決定していない事項、そういったものについては説明できないところでございます。また、説明を求められた時点におきまして、事業の熟度や進捗の状況によってはご説明できない部分もあろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 説明することについてでございますが、これは職員にもいろんな職務ですか、職階というのありますよね。例えば市民のほうから来た場合とか議員から来た場合とか、そういう場合あるのですが、説明をする人は例えば課長級だとか部長級だとか、そういう点はあるのですか。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 誰が説明するかということでございますけれども、そういったルールがあらかじめ決まっているものではございません。その場、その場の状況に応じて、対峙する、対応する者がまずお答えすることが基本だろうと考えております。そして、その対応する者が答えられないような事案であるならば、当然その上の上司が対応すると、そのような対応になるのが基本と考えております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 事業の内容が決定していない、または予算化されていない場合の説明について、答弁は適切な時期となっています。この適切な時期というのはどういう状況なのでしょうか。その点をお尋ねします。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 予算が提案される前の時期、決定していない時期、そういったものの説明に際して、その時期ということでございますけれども、市の事業様々ございます。一般論として申し上げることができるのは、その都度適切な時期を判断してということでご理解いただきたいと存じます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それは、例えば一つの具体例を申し上げますと、令和４年の予算があしたから総括質疑で質疑されますが、令和４年の２月定例会においての会期前に、例えば１か月前とか２か月前とか、そういう点で、今予算計上するに当たり、大体目安はどのくらい前に予算案を決定されるのですか。決定というのですか、案というのですか、それはいつ頃なのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） 当初予算の決定時期ということかと思いますけれども、１月の下旬には最終的に市長含めての全体の決定をいたしまして、その後に予算書の構成をいたして、議会の提案に間に合わせるというような手順でございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 １月末だといいますよね。そうすると、その前に各所管とか、要するに予算を練って、各所管において、そして例えば財務部長のほうに全部まとめるわけでしょう、おたくのほうで。そうすると、それは大体何か月くらい前ですか。１月末は分かりました。当初予算を決定するのは、１月末までには大体決めたいということだったですね。その前のことを言っているのですよ。例えば各所管で議案を決定する時期なのです。議案というのですか、予算計上です。練って、そして結論を出すという時期です。それはいつ頃なのですか。
○議長（
清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） ご質問のほうが予算要求書の締切りという意味でよろしいのでしょうか。10月に予算編成の方針をつくってから予算書のほうを開始するわけでございますけれども、その説明後に年内に予算の要求書というのは一旦取りまとめて、それで担当者のほうと協議しながら最初のヒアリングを行っていくというのが年内の作業でございます。年が明けまして、中旬ぐらいにその査定の内容を基に各部と財務部が協議すると。その後に、１月の下旬に市長のほうを含めて最終的な予算の決定をしていくというような流れでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 その答弁分かりました。10月頃に大体予算が上がってきて、それから絞り込んで、予算の執行ですか、予算の締切りが大体12月、年度といいますか、12月末までですよね。そうですよね。要するに締切りです。12月中に、年度内というのは12月のことを言っているわけでしょう。ちょっと説明してください。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 松崎 新議員、議事進行何でしょう。
◆松崎新議員 この間議会運営委員会の中で、一問一答の関係で、当初、最初に通告したものから答弁がだんだん、だんだん逸脱していくと。案件があって、整理した経過がございます。ただいま成田芳雄議員が質疑をしているのは、項目でいいますと３つ目と４つ目の関係でございます。となると、この予算を決定した時期ということになると、どんどん、どんどんずれていくのです。ですので、整理をお願いしたいというふうに思います。
○議長（
清川雅史） ただいま議事進行がございました。 決定時期については、先ほど一定の答弁があったと思いますので、成田芳雄議員におかれましては質問を変えていただきたいと思います。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 これ事業の内容が決定していない、または予算化されていない場合は説明する必要がないのかという質問に対して、当局のほうでは、適切な時期に説明するということなのです。では、その適切な時期はいつなのですか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 議会への説明についてのご説明でございます。 市といたしましては、議会との情報共有ということについて積極的に行っているところでございまして、事務事業を進める上で不可欠なものというふうに考えてございます。今ほどお話のありました決定したか決定していないかということでございますが、決定していない場合につきましても、事柄によりましてはその途中経過をご説明してきたということはこれまでどおりでございますし、また基本的な考え方についてもご説明を申し上げてきたところでございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私ちょっと耳が悪いか分かりませんが、今の答弁、ちょっと間違っていたら言ってください。例えば予算化されていない場合も説明する、できるということで間違いございませんか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 予算化されていないものについて、それは決定していないことでございますので、決定したという説明はできないところでございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 要するに私が聞きたいのは、そうすると予算化されていない場合に対しては説明する必要性はないということでよろしいですか。例えばの話です。その点お尋ねします。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 予算化されていない事柄でございましても、議会にご説明する必要があると考えれば説明を申し上げてきたところでございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、お尋ねしますが、議会に説明する必要性があるというのは、具体的に分かりやすく説明していただきたいのですが、どういうことなのかお尋ねします。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） どのような時期にどのような内容で説明するのかということでございますけれども、議会のほうで制定されております
会津若松市議会・委員会協議会開催要領というものを我々踏まえて対応しているところでございます。その中で、協議会で報告する事項についてはおおむね次のように、類型に分けられるとされておりまして、ご承知のことかと思いますけれども、改めて申し上げさせていただきますと、一般事務の経過、現状、実施結果等に関するもののうち特に市議会に報告する事項、一般事務の今後の方針等に関するもののうち特に市議会に報告を要する事項、制度の変更、改廃等に関するもののうち特に市議会に報告を要する事項、予算計上、執行等の前提となる事柄に関するもののうち特に市議会に報告する事項、災害、事故等のうち特に市議会に報告を要する事項、こういった要領を踏まえまして、私どもといたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、各所管におきまして案件の重要性はじめ、事業熟度や進捗状況等を踏まえ、その都度開催の必要性を検討し、市長が最終的に判断し、議会のほうに開催を要請しているところでございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、お尋ねしますが、説明する案件と説明しない案件をどのように決めているかということに対しては、やはり適切な判断によって決定しているということでございますが、議会に説明するかしないかの判断は誰がするのか、所管で多分すると思うのですが、それからそれはどのような流れに沿って判断されるのか、決断されるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 先ほどこの件についてはご答弁申し上げたと思いますけれども、改めて申し上げますと、協議会の開催につきましては、各所管においてそれぞれの事業の重要性、事業熟度、進捗状況等を踏まえてまず判断をいたします。その上で、市内部、最終的には市長が判断をされて、議会のほうに開催を要請しているというところでございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、もう一つ、ちょっとダブるかもしれませんが、お尋ねしますが、当局が議会に提案する議案等との関連性、協議会と、どういうふうなことになっているのですか。どういう関連性があるのでしょうか。もう一回説明します。協議会というのは、当局が議会に提案する事案等との関連性についてお尋ねします、どういう関連性があるのか。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 議案との関連性ということで、なかなか捉えどころのないご質問ではございますけれども…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 当局が議会に議案として提案する場合との関連性、協議会を開くのはどういう関連性があるのですかということ聞いているのです。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 議案として議会の議決をいただくことが必要なものにつきましては、議会に議案として提案させていただいているところでございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 要するに、議会に提案する議案を協議会で説明するのだと。事前審査っておかしいですけれども、その前に協議会を開いて説明するのだということでよろしいですか。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 議案につきまして、ご提案を申し上げる前に議案自体を説明するということはございません。しかしながら、今後議案を提出する前段におきまして議会にご説明申し上げる、あるいは情報提供申し上げる、あるいはご意見をいただく、そういった場で事前に基本的な考え方、今後の取組、これまでの取組、そういったところをご説明申し上げているところでございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そういう説明してもらえばいいのです。要するに、極端な話、私はこういうふうに思っているのです。協議会というのはどんどんやってもらって結構なのです。当局の要請でやってもらって大いに結構なのです。私も逆の立場ではどんどんやりたいと思います、反対の立場、職員の立場。要するに議案をスムーズに通したいのですという形ですから、私は。職員になった場合ですよ。反対の立場。ですから、やはり協議会とかそういう点はどんどん私はやってもらいたいと言うと思うし、議会のほうからも思うし、また反対の立場だったら私は喜んでやっていくと。先ほど言いましたように議案をスムーズに通したいわけですから、職員の立場としては。そういう点なのです。しかし、今回の場合、例えば当初予算に、令和４年度の２月定例会に当初予算というの計上されていますけれども、そういう中に計上されても、協議会とか分科会の勉強会とか、そういうことをしたくないという場合もあるのです。そういう点はどういう場合なのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 今ほど成田議員から自分が職員だったらばどんどん説明するのだというようなお話いただきましたけれども、私も全く同感でございまして、職員そういった思いでやらせていただいているところでございます。今ほど説明がなかった案件があるという部分につきまして、どの部分をお指しになっているか分かりませんが、そういった点が、もし成田議員お聞きになりたい点があれば、いつでもおっしゃっていただいて、それについて適切な説明の仕方、時期、そういったものをご相談させていただきながら対応させていただきたいと思います。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それは、所管のほうにお願いするのですか、それとも副市長にお願いするのですか。私分からないのです。お尋ねします。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 私どものほうから議会に、議会以外ですね。本会議、委員会以外でいろいろ情報提供行う場合は、議会のほうで委員会協議会ですとか、そのほか任意の勉強会ですとか、いろいろな場をつくっていらっしゃることでございますので、そういった要請の仕方につきましては、議会のルールに従って進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 続きまして、上位の職が説明したことを下位の職が覆すことがあるのかという質問に対しまして、市長の答弁はこういうことはありませんということでございました。これは、今までなかったですか、本当に。それを改めて確認しておきます。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 上位の職員の説明を下位の職員が覆すということでございますが、職員につきましては上位の職員の命令を受けまして、その命に沿って職務を遂行するものであり、そうした対応が取られているというふうに認識してございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 ちょっと今の答弁、私なかなか理解できないものですから、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 上位の職員の説明を下位の職員が覆すことがあるのではないかというおただしかと存じますが、職員、全ての職員でございますが、上位の職員の命令を受け、その命に沿って職務を遂行するものであり、そうした対応が取られているものと認識してございます。成田議員、もしかしてそういった場合でないのではないかというふうに考えてご質問されているのかなと思いますが、そういった場合、職員が上司の発言を補足する場合ございます。それから、上司から指示を受けて、あのことを確認してこいよというような指示を受けることもございます。そういった場合もあることをご理解いただきたいと存じます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 副市長、今の答弁ある程度は理解できますけれども、例えば所管の上位の方がこういうことをやりたい、了解ですよ。そしたら、下のほう、下位の方は、いや、これはやらなくたっていいと言うことというのはできるわけですか、そうすると。そういうことを私言っているのですが、その点はいかがですか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） ただいまのおただしの中身につきましては、そういったことはないものと認識してございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 ないということですね。間違いないですね。 それでは、次にお尋ねしたいと思いますが、要するに職員からの報告内容については議会に報告することはあるのかという質問に対しまして、これについては改めて答弁していただけませんか。ちょっとメモするの忘れました。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 議会へ報告することはあるのかということにつきましては、その事案に応じて適切な対応を講ずべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 事案によって違うというのですが、その区分けというのはどういうふうにしているのですか。
○議長（
清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） その都度事案に応じて判断しております。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そういう答弁だと、また私も言いたくなってしまうのです。区分けはどういうふうにしているのですか。ある程度の区分けはできているわけでしょう。そして、これは必要だ、これは駄目だというふうになるわけでないのですか。総務部長、改めて答弁してください。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 議会からの要望を執行機関がいただいて、その内容について議会に報告するということでよろしいでしょうか。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 要するに議会のほうからこれについては要望したいからということであった場合に関しては、確実に当局のほうから議会のほうに報告すると。議会といいますと議長になります。代表というのは議長になりますけれども。そういうふうに捉えてよろしいですか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） ちょっとご質問の趣旨がはっきりしませんが、例えば会派からいただいたご要望につきましては会派のほうにご返事を差し上げているところでございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 市長が議会に公文書で報告するのはどのような事案のときに報告されるのですか。
○議長（
清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 議会からの要望についての報告ということかと存じますけれども、一般的に議会からお話いただいたこと、議会の例えば議員からいただいた話を議会に対して、議会の代表者である議長に対して逐一報告するというようなことはしていないところでございます。
○議長（
清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 あと３秒、２秒、もう時間がなくなりますけれども、改めてこの関連については質疑したいと思います。ありがとうございました。
△散会宣言
○議長（
清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ３時２０分）...